1999.09 |
|
第4回定例会で尾関さんが行った一般質問は次の通りです.ながいので,ファイルをダウンロードする事をお薦めします. みだしは「おぜき栄子の広場」編集局でつけました. |
平成11年 第4回市議会 定例会 一般質問 4番 尾関 栄子 日本共産党を代表して、通告に従い質問させていただきます。市長の明解な答弁をもとめます。質問も重複することもあるとは思いますが、ご了承下さい。 市長に三項目についてお尋ねいたします. まず,国旗・国歌についておうかがい致します. 日本共産党は国旗・国歌の問題を、とてもだいじな問題だと考えています。日本では、「私たちの国を代表する国旗・国歌は、どんなものがふさわしいか」を国民のあいだで議論したことが一度もありません。明治時代に政府が勝手に「日本の国旗は日の丸、国歌は君が代」としました。 このことが、第2次世界大戦が終わり、憲法が「国民主権」に大もとから変わった今も、戦前のまま引き継がれています。私たち日本共産党は,国旗・国歌はだいじな問題ですから、問答無用の押し付けではなく、国民みんなで議論をつくし、そのうえで国としてきちんときめること(法制化)を提唱しました。 ところが、「日の丸・君が代」を国旗・国歌とする法案が、8月9日、国民の大きな反対を押し切って、自民、自由、公明の3党と民主党の一部の議員によって賛成多数で強行成立しました。国民の思想・信条の自由、教育と民主主義の根本にかかわる重要な法案を、衆・参あわせてわずか28時間の短い審議で、数をたのんで成立させた暴挙に、国民の大多数は怒りを感じています。 さらに「君が代」を「天皇の国」とする政府の解釈は、国民主権をうたう日本国憲法とも相いれないものです。「日の丸」は先の侵略戦争の旗印として使われ、いまなおアジアの人々にいまわしい記憶を残しています。 各種世論調査でも法制化反対が急速に増え、ある女性団体が全国でおこなった緊急アンケートでも76.5%の人達が「今の国会にこだわらず議論をつくすべき」と回答。 「日の丸・君が代」についてさまざまな見方や考え方があり、どんな国旗や国歌がいいのか、国民みんなが時間をかけて十分な討論をし、決めていくことこそが大切です。今回の一方的法制化は、日本の歴史が、始まっていらい初めて国民が参加しておこなわれている討論に、なんら耳を傾けず、背をむけたものでした。 このようななかで憲法の基本的原則である市民1人ひとりの内心の自由を守り、子どもの権利条約の意見表明権を保障するため、地域や市の式典、学校教日現場など、あらゆる場への「日の丸・君が代」を強制してはならないと考えますが、市長の明解な答弁を求めます。 |
つぎに、介護保険についてお尋ねします。 介護の問題は、深刻さを増しています。 つい最近でも、朝日新聞や下野新聞に介護に疲れて無理心中したり、お年寄りを残して自ら命を断つ悲惨な記事が報道されました。 長寿を喜べない社会でよいのでしょうか。 しかし現状はどうでしょうか。介護保険の実施まで、あと7ケ月に迫りました。 高すぎる保険料の問題、そして保険料を払っても実際の介護サービスが受けられないのではないかという懸念が、現実のものとなりつつあるからです。 一つは介護の基盤整備の遅れで、十分なサービスが提供されないこと。 これは、政府が安心できる介護を実現するという国民的大事業にふさわしく国の負担、責任をどう果たすかに心を注がなくてはならないのに、いかに財政負担の軽減をはかるかという立場から保険化を強行したからです。 先日、日本共産党の国会議員団の同行を受け、介護保険などについて厚生省交渉を行ない、基盤整備、保険料や利用料などの財政措置を行なうように要望致しました。この不況のなかで老後が安心して生活できるのか、住み良い足利市になれるのかが、問われてくると思います。そのために第一に市及び社会福祉協議会が、事業所としての認定を受けて積極的に介護保険充実のために自治体として市民の命と健康、くらしを守る立場に立つべきです。 第2に現在の足利市の施設介護及び在宅介護を絶対に後退させず、より充実させ前進させるために介護保険制度の準備をすすめて頂きたいと思います。 まず、保険料の問題です。 老齢年金をもらっているお年寄りの大半が国民年金の受給者であり、その受取額は平均で47000円程度に過ぎません。夫婦で月に約5,400円、年間約65,000円にもなる保険料を国保税に加えて、こんな重い負担に耐えられるのでしょうか。 第1段階の対象者は月額3万円余の老齢福祉年金で暮らしている人達ですが、この方たちからも月に1,350円が年金から天引きされる過酷なものです。 介護が必要でも利用料が払えないために振り落としてしまうことのないよう、現在示されている減免制度(災害にあった時、世帯主が死亡した時)だけでなく「住民税非課税の高齢者への無料を含む思いきった措置」がどうしても必要だと思いますが、市長のご所見をお伺い致します。 また、要介護認定の2次判定では審査会の民主的運営とともに、ひとりの審査にかける時間が十分保証されるのでしょうか。 次に、介護サービスについてお伺い致します。 一つ目に在宅、施設サービスは十分整っているのでしょうか。 二つ目に現在、受けているサービスを今後も引き続き受けられるのでしょうか。「自立」とされた場合でも引き続きサービスが受けられるような福祉制度をのこして頂きたいと思います。 三つ目に介護保険の対象外になってしまう人への対策はどのように考えておられるのでしょうか。 四つ目に紙おむつ、介護激励金など、保険料の上積みでなく、一般財源から措置できるようにして頂きたいと思います。 五つ目に配食サービスについてですが、在宅介護支援で重要な配食サービスが介護保険に定義されていないのは疑問です。 次に、市で委託してきた特養ホーム、デイサービスなどについて、介護保険導入後の経営は円滑にいくのでしょうか。 |
つぎに、国立療養所足利病院についてお尋ねいたします。 国立足利病院は、戦前の昭和13年11月に県立結核療養所松寿園として始まりました。 入院べット数は、重度心身障害120床、結核40床、一般及び神経難病55床で合計215床です。 このように国立療養所足利病院は、戦前から結核治療を行ない多くの患者を救ってきました。 このような時期に厚生省は経営移譲という方法で、廃止計画を出してきました。この問題は、すでに昭和58年に出され、議会から国へ反対の意見書が提出されています。国は、銀行や大企業に巨額の税金を投入し、国民の命にかかわる責任は投げ捨てるこのような行為を断じて許すことはできません。 先日、私は日本共産党の国会議員団の同行を受け、移譲計画と結核病棟”集約”などについて厚生省交渉を行ないました。 この7月26日厚生省自ら発表した「結核緊急事態宣言」にも逆行しています。さらに結核病棟は両毛医療圏のなかで、足利赤十字病院40床、国立療養所足利病院40床だけです。 このようななかで市長にお尋ねします。 結核病棟が8月で、”集約”ということで実質閉鎖になり、足利市で結核治療に責任をもつ病院は、足利赤十字病院の40床のみとなりました。 以上で,質問を終わります. |
国旗・国歌について|介護保険について|国立療養所足利病院について|議会報告トップページにもどる
|
||||||
現在の閲覧者数 |
||||||