1999.12.

日本共産党を代表して、通告に従い質問させていただきます。
市長の明解な答弁を求めます。
質問も重複することもあるとは思いますが、ご了承ください。
市長に三項目についてお尋ねいたします。

まず、介護保険制度についてお尋ねいたします。
だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは、市民の緊急で切実な願いです。
ところが、認定作業が始まるなかで、自自公３党の介護保険見直し案を受けて政府は、「介護保険を円滑にすすめるための特別対策」を決めました。

ご承知のように政府案の骨子は、次の4点です。

（１）65歳以上の保険料は、半年間徴収しない、その後１年間を半額にする。
　　　2002年10月からは全額本人負担。しかもその半年後から３年ごとに見直し、10％程度の値上げ予定。

（２）40歳から65歳までの人は、一部の医療保険者を対象に国が１年分を財政支援する。

（３）利用料の自己負担が一割のところ、現在無料になっている世帯のみ、ホームヘルプサービスを３年間に限り３％とする。
　　　また、社会福祉法人が提供する在宅・施設サービスに限り低所得者（範囲は未定）は、自己負担５％にする。

（４）家族介護に対して慰労金を年10万円まで支給する。
　　　ただし、対象は「要介護度４か５」の高齢者を家で介護し、年１週間のショートステイをのぞき、
　　　一年間まったく介護サービスを利用しなかった住民税非課税の世帯。
　　　政府見直し案は、基盤整備の促進や低所得者への減免、認定制度の問題には手付かずの状態です。

介護保険制度は、医療保険・年金保険・雇用保険・災害補償保険などに次いで来年４月から始まる５番目の社会保険制度です。保険制度ですから、保険料を徴収された国民は被保険者として、介護を必要とする事態になったら、介護サービスを受ける権利が生まれます。国はそれに対応して、介護サービスを提供する義務があります。

ところが、基盤整備の深刻な遅れがあります。
特別養護老人ホームの待機者が全国で約10万5千人（我党の国会議員団調査）、これは高齢者の人口に対して介護施設をどのくらいの割合でつくるのかについて、政府が現実に合わない低い基準（参酌基準）を自治体に押し付けているからです。

さらに「介護給付費に対する国の負担割合の後退」の問題です。介護保険の実施を境にして国、自治体、国民の介護費用（利用料除く）負担割合が様変わりします。

現行制度（今年度）では45％が国庫負担、国民の負担分は26％で残りが自治体負担です。介護保険導入後（2000年度）は、32％が国庫負担で現行よりダウンし、国民の負担は42％へと増大します。

介護保険の運営に責任をもつ各自治体の悩みは深刻で、NＨＫ番組「動き出した介護保険」で紹介されたアンケート調査でも、2615自治体のうち、79％が「不安がある」と答えています。

国に対して、基盤整備や財政援助を行なうよう市と議会が一緒になって働きかけをしようではありませんか。

足利市においては、この政府見通し案をどのように受け止めているのか市長の見解をお伺いいたします。
さらに介護認定者を約4000人としたのは妥当でしょうか。
またその人数に対する基盤整備は十分に対応できるようにすすんでいるのでしょうか。
市長は福祉は後退させないと言われておりますが、今までは住民税非課税の高齢者からホームヘルパーの利用料は無料であったものが、介護保険によって保険料、及び利用料が負担となってしまい、結果として福祉の後退となってしまいます。
そこで住民税非課税の高齢者については保険料、及び利用料の減免がどうしても必要と考えますが、市独自の施策として実施する考えはありますか。

つぎに、認定審査会についてお伺い致します。
介護保険法、第27条９項で認定審査会は審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは当該審査、及び判定に係わる
被保険者、その家族、第６項の主冶医、その他の関係者の意見を聞くことができる。と明記されていますが、市の認定審査会で高齢者の生活実態が審査に反映できるように、必要に応じて家族が出席できるようにして頂けないでしょうか。

また、認定外になった人たちへのサービス施策、及び高齢者在宅生活支援事業をどのように進められるのか、お伺い致します。

尚、隣の太田市では自立と認定された人に「要支援者」並のサービスを行なうことを決めており、その費用として１億８千万円を見積もっております。

また、介護激励金の存続と配食サービスの実施はどのように進めていくのでしょうか。
介護保険の申請が始まっておりますが、申請をする方々は大変な状況の中で申し込みを行なわなくてはなりません。市民に最も身近な公民館で、相談や苦情、手続きなど介護保険関係の窓口業務を行って頂くことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

つぎに、中小企業対策についてお伺い致します。

政府は中小企業基本法の理念や建前を完全に放棄する大改悪をしようとしております。
過当競争の防止下請け取引の適正化、中小企業製品の輸出振興や需要の増進、事業活動機会の適正確保、地場産業を守るための「輸入制限」など中小企業の振興に不可欠な政策目標とされてきた規定の大半が削除されることになっています。

代わって強調されているのが「経営革新」「創業」「創造的事業活動」です。これは、中小企業対策をベンチャーなど一部の企業の
てこ入れに重点化するものです。ベンチャーといわれる企業は650万企業の0.15％、１万社程度にすぎません。もともとベンチャーというのは、これから中小企業になろうというものであり、これに中小企業対策を重点化するということは圧倒的多数の中小企業は切り捨てるということでしかありません。

大型店の出店ラッシュによって、この十年で、東京と神奈川の小売店合計に相当する20万軒の小売店がつぶれ、商店街はますます疲弊し９割を超える商店街が衰退を訴えております。

足利市もこの約20年間で商店が1224軒（1979年ー4164軒、1997ー2940軒）閉店しました。
代わりに大型店の床面積（第一種）は4倍（1979−19,108平方メートル、1997−77,136平方メートル）に増えています。

商店街は、たんに小売業者だけの問題ではなく高齢化社会を迎え顧客とのコミュニケーションを大事にする商店街の役割はいよいよ
大きくなっているのに、大型店の身勝手な出店や撤退で商店街をさびれさせ、街を荒廃させています。

大店法が廃止され大型店の出店にあたっては「改正都市計画法」や「大店立地法」によることになりますが、それでも「生活環境を保持するために必要な施策を講ずる」ことができるという条項があり、大型店の出店に必要な規制措置をとれるように「まちづくり」条例などをつくるべきと考えますが、市長の見解をお伺い致します。

この不況の中、市内の中小企業者は本当に困っています。商工ローンに手を出す業者が増えていますが、そのほとんどの人が公的融資を知りません。新聞報道では、銀行に融資を頼みにいったら、銀行では貸せないといって、今大問題となっている商工ローンを紹介されたというひどい話もあります。
市の融資制度についての周知徹底はどのように行なわれ、利用状況、及び対応状況はどうなっているのでしょうか。

また、無担保、無保証人の融資制度を市の窓口で利用できるようにできないものでしょうか。
東京・墨田区では、日本共産党の提案をきっかけに、1979年に中小企業振興基本条例を制定し、それを指針に対策を充実させ、すべての中小企業が共同利用できる中小企業センターをつくりました。担当職員もそれまでの8名から81名へと抜本的に拡充し、仕事おこしのためには商工関係以外の区の幹部もあげて参加するなど、融資、技術、人材、市場の各分野にわたって経営の内部にまで立ち入った支援をおこない、それが区内中小企業の大きな支えになっています。

このような形で経営を応援する支援センター、商工ローンなどに頼らざるを得ない中小業者の駆け込み寺となるような支援センターを、中小業者が手軽に利用できる場所に設置し、夜間開放など使いやすい運営をおこなって頂けないかと考えますが、市長の見解をお伺い致します。

また、市の公共事業や物品購入などの市内業者への発注割合はどのくらいでしょうか、件数、および金額について特定業者への偏りはないのでしょうか。具体的に答弁をお願い致します。

先の見えない不況の中で、来年度の予算編成にあたり、市内中小企業向けの予算、これには融資を除いてですが、どのような方向にどのくらい増額をしようとお考えでしょうか。
ご見解をお伺い致します。

つぎに学童保育について伺います。
足利市の学童クラブは、5人以上を補助団体とする市単独の補助制度の設置によってこの間急速にその数を増やしてきました。

また、１０人以上で一定の基準を満たすクラブを委託団体として、補助団体よりも若干有利な委託料を交付し月会費の平準化が図られてきました。学童クラブが市内に児童館、委託団体、補助団体を合わせて23ヶ所（２６校区＋２養護学校に対して）あります。
そのうちの2クラブは障害児対象のクラブです。

私の住む矢場川地区にもこの制度を利用して4年前に働くお母さんたちと地域の自治会や育成会、地域の方達の協力を得て学童クラブを開設することができました。
それまでは、山辺地区に越境させて学童保育のある山辺小学校に通わせていました。住んでいるところから学校に通えるようになり親も子も安心して学業と仕事に専念できるようになりました。

市内23ヶ所もでき、しかも障害児対象のクラブもでき行政の積極的な働きかけに敬意を表します。
しかし、障害児を抱えるお父さん、お母さんから入所の希望が増えているにもかからず、受け入れ体制が整っていません。
住みなれた土地から学校へ通い、障害児も健常児と同様に学童クラブへ入れるように障害児のいる学校区で学童保育を希望するところには、専任指導員（１対１）を配置して発達の可能性を十分に障できる体制をぜひつくって頂きたいと思います。
そして子供達の健全な育成のためにも、安全確保のためにも指導員の複数配置がどうしても必要と考えます。

また指導員の待遇については専門職にふさわしい賃金と労働条件を確立していく必要があると思います。例えば市の職員並の待遇を保障するなど改善するべきと考えます。子どものより良い発達を促し、障害児教育促進のため指導員の研修制度をつくり、系統的な専門知識を学べる制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。

以上、三項目について市長、及び市当局の明解なご答弁を求め、
質問を終わらせて戴きます。