平成12年第２回市議会定例会　　　一般質問　　 4番　尾関栄子　1999.03.02

通告に従い、日本共産党を代表して発言させていただきます。

ここまで来ますと重複するところもありますが、視点が異なりますのでご了承下さい。市長並びに担当部局の明解な御答弁をお願いします。

しかし、改善策はきわめて不充分で、サービスは間に合うのか、低所得者が排除されない保障はあるのかなどの不安は解消されていません。迷走する与党にふりまわされて、自治体は混乱つづきです。

65歳以上の保険料徴収延期は、「猶予」であり、その財源は全額赤字国債をあてて、いつかは税で国民に跳ね返ってきます。その後の保険料は、生活保護者や老齢福祉年金受給者は2分の1に減額されますが、負担は重いです。「免除」規定は「著しい所得の喪失」というだけで、低所得者には適応はありません。
市町村が条例で独自の保険料免除規定を定めることがどうしても必要です。

さらに40歳から65歳未満の方たちの保険料に援助策はありません。この世代は介護サービスはほとんど受けられず、保険料だけ支払うわけです。

また訪問看護や老人保険施設などいままで老人保険特別会計で支払われてきたサービスが介護サービスに移る（約2兆3000憶）わけですから、国保料や介護保険料の引き下げができるはずです。現に引き下げを決めた市町村もあります。

特に深刻なのは国保料の滞納が約350万世帯にのぼっています。早急に手を打たなければ大変なことになってしまいます。

つぎに利用料負担です。

利用したサービスの自己負担は1割で、減免制度は、これまでサービスを受けてきた低所得者については、利用料の減額を認めた
ものの、これから申請する利用者は1割負担です。

また、社会福祉法人のサービスを受けた場合だけ、5％になります。同じサービスを医療法人や民間から受けるひとには不公平感があります。

更にケアプランをたてる段階で、利用料が払えないからサービスを控えるケースが多く出ています。利用料はサービス利用を制限させるためにあるとしか思えません。

さらに問題の多い償還払いは、住宅改造や福祉用具のレンタルの場合、一時本人が全額支払い、あとで保険から９割戻るしくみです。負担が多すぎて利用できない場合も出てきます。

各地で検討されている利用料の軽減対策は三鷹市、川崎市、狭山市、武蔵野市など他にも多くの市町村で検討されています。全国の要介護認定の申請が、12月末現在で見込み数の54.8％、148万人になっています。

問題点として、いままでサービスを受けていない人で、必要な人が申請していない可能性があります。ケアプランが間に合わず、4月利用できない人がかなりいます。認定もれ高齢者への支援対策として、東久留米市では独自の自立支援を毎週、自立支援会議を開き最善のケアを検討しています。介護保険の対象外の人へのサービスは介護予防、支援事業として、高齢者人口に応じて国、県、市町村が事業を負担します。

この利用対象者は、介護保険の対象からはずれた自立者だけでなく、要支援、要介護者も含まれます。内容は、配食サービス、外出支援、寝具乾燥、専門医への送迎、買物や散歩の付き添い、宅配の手配などです。

「福祉の街あしかが」、「ほんとうに住んでて良かった」と市民から言われるような足利になるよう期待します。

以上のことを踏まえて頂いた上で、保険者として責任を持つ長として明解な答弁を期待し、次の５点についてお尋ねいたします。

・現在の申請状況に対する所見と今後の対応はどうでしょうか。

・在宅、施設サービス（特に特養ホーム）などの基盤が実態に合った整備になっているのでしょうか。

・住民税非課税世帯の高齢者の在宅サービスの利用見込み人数及び利用料総額はどのくらいでしょうか。また、この利用料を減免できないでしょうか。

・将来にわたって寝たきりにならないために要支援者と自立者への援護を重要視すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

・国保加入の40〜65歳未満の住民税非課税世帯の介護保険料を軽減できないでしょうか。

次に足利市営競馬事業の廃止についてお尋ね致します。

昭和60年に宇都宮場外馬券売り場を開設しましたが、その時点での入場人員を100と致しますと平成10年は97.8％。
発売額は75.1％と減少しています。
収益性についてみますと昭和60年には5.3％あったものが平成10年には-2.8％と大幅に減ってきています。

この事実は市当局や関係職員の努力で入場人員がなんとか維持されても、発売額や収益率が極端に低下して合理化が限界に来ていることを示しています。

このことについては、昭和60年3月議会で市長は「現況なにが問題かと言うと、売上が伸びないということ、その裏には日取りの問題あるいは経営経費、人件費あるいは賞金というような、そういう年々経費が必然的に膨れて参りますのに、加えて売上が伸びていかないと。ここに赤字の原因があり、昨年は競馬会計そのものだけ、県の委託だけでは全く黒字ではあったわけでございますが、足利市の全体運営の中で過去の財産の借入金や何かの返済等を含めますと赤字になっていくということでございます」と答弁しています。

また同じ答弁の中で「場合によっては県に委託しているということが極めてこの経営を難しくしているという意味で自分で努力をして経営をするということの方がかえって具体的でないかという意見もあります」といっています。

設備の増改築のための借入金、合理化による賞金等の削減がかえって収益を悪化させてきているのではないでしょうか。

多くの利用者は「足利競馬は魅力がない」といっていますが改めてかみ締める言葉ではないでしょうか。

現在、市民は不況の嵐の中でリストラや倒産で不安定な生活を強いられています。自治法第２条「自治体の責務は住民の安全、健康及び福祉を保持すること」です。原点に立ちかえり、市民の福祉に税金を使うべきです。市民感情としてこれ以上泥沼に入らないうちに廃止を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。もちろん、競馬場にたづさわっている方達への保障は当然のことです。

そこでお尋ね致します。

・今後の足利市営競馬事業の見通しと計画はどのように考えておられるのでしょうか。

・廃止に要する費用はどのくらいになるのでしょうか。

次に教育行政について教育長にお尋ねします。

現行の40人学級制のもとで、1クラス最大40人の児童・生徒をひとりの教員が担当しています。

現場では
「不登校やいじめを生まない、一人ひとりに目が行き届く小人数学級を」という声や、
「とにかく人手が足りないし、若い教員が少ない」という声が父母や教師から聞かれます。

30人学級制になれば、1クラス最大でも30人に児童・生徒を担当すれば良いし、40人のクラスは20人ずつの2クラスになり、教員にもゆとりが生まれ、一人ひとりに行き届いた教育をする条件が出来ます。

少子化による学級数減で教員の新規採用が激減していることも深刻です。若い先生のいない学校での活力の低下が懸念されるところです。

そこで本市が単独で30人学級制をとるなら、雇用の創出につながります。

日本最古の大学である足利学校を誇りとする足利市が、学問の街として、厳しい財政事情の中でも教育条件整備に特別の力を注ぐ事は大変意義のあることと考えますがいかがでしょうか。

また、30人学級制が今すぐには無理ならば、予算をつければ市が独自に実施できる「チーム・ティーチング方式による少人数教育」の推進は可能と考えます。

人口13万人の千葉県浦安市は今年４月から約60人の教員を採用する事を決定し、各小中学校に3人ずつ配置するという思いきった施策で注目されています。

現在、足利市の単独事業で実施している「心の教育相談員推進事業」を拡充すれば、それは可能です。ぜひ足利市でも現場の声を聞いて頂いて小人数教育の推進に歩み出して頂きたいと考えます。

そこで、下記2点についてお伺い致します。

・「こころの相談員」について、パートではなく常勤化し教職員と同じ立場で教育に専念できるようようにすべきと考えますがいかがでしょうか。

・30人学級を実現するためには、何人の教師と予算がどのくらい必要となるのでしょうか。

最後に、私あてに父母から届けられた手紙を読み上げて質問を終わらせて頂きます。