４番　　尾関栄子

通告に従い、日本共産党を代表して発言させて頂きます。市長並びに担当部局の明解な答弁をお願いします。

まず最初に介護保険制度についてお尋ねいたします。

介護保険がスタートして9ヶ月に入り、10月から高齢者の保険料の徴収が始まり、さらに健康保険法が11月30日に自公保のなどの賛成多数で可決・成立し、これにより、高齢者の医療費は、定額制から一割の定率制に改悪されました。

例えば、糖尿病と高血圧で月1回病院（ベッド数200床以上）に通っている女性（82歳）の場合、現行の定額制では、患者負担は通院1回分の530円で済みます。

改悪後は、かかった医療費（59,040円）の10％を支払うことになり、上限いっぱいの5,000円まではね上がります。高齢者が入院した場合の患者負担の上限は、一般が月37,200円なのにたいし、住民税非課税世帯は24,600円、住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人は、月15,000円と低くなっていますが、通院する患者への低所得者対策（全国で10万人程度、高齢者の0.7％）はありません。

高齢者の負担増額は、年間1,460億円、老人医療費対象者は1,470万人（2000年度）ですから、1人約1万円の負担増となり、高齢者の状況は、ますます深刻です。

介護保険はどうでしょうか、日本銀行がまとめた全国の男女4,000人を対象（有効回答率78.8％）にした「生活意識調査」で、介護保険が導入されたのに74.2％の人が「老後が不安」と受けとめていることがわかりました。

森自公保内閣がすすめている介護保険が問題山積みで、自分たちの老後を詫せないとみていることを示す結果です。

岩手県で実施した調査では、これまで掌握してきた要介護ごとの利用状況だけでなく、、所得階層区分ごとの利用状況が明らかになり、そのデータを分析した結果、「低所得の人ほど介護サービスが必要」、「低所得者ほど利用額が少ない」、という実態が数字の上で明確になりました。

盛岡市、紫波町、矢巾町とも所得階層区分の第１段階の認定率と第５段階の認定率とを比較すると第５段階に比べ、第１段階が盛岡市は6.8倍、紫波町は12.9倍、矢巾町は5.1倍です。しかも、第１段階の認定率は、3市町とも10％を超えています。第１段階の人ほど介護サービスを必要としていることが、よくわかります。

「こうした理由には、健康管理の状態もありますが、所得の高い人は、健康状態がよく、かつ働いているから収入があり、まだ介護を必要としていない人が多い」、「所得の低い段階の人は健康状態がよくなくて働けず、年金だけで暮らしている人が多数おり、介護の必要度が高い」という実態からくるものとおもわれます。
所得階層区分ごとに実際の利用総額を利用者数で割り、「1人平均の利用額」を算出すると、、所得階層区分による利用抑制の実態が、鮮明になりました。

盛岡市の第１段階の平均利用額は49,617円、所得が高くなるにしたがって利用額も増え、第5段階は81,600円になっています。

利用限度額にたいする利用率ではなく、実際に利用した金額をみると、要介護度が高い低いに関係なく、低所得の人ほど利用額が少なくなっています。低所得者の利用料の減免の必要性を裏づけるものになっています。

足利市の訪問介護の低所得利用者負担の軽減措置の状況では、減額認定者数（本年4月〜7月実績）363人中、利用した人数は、271人で92人の方が利用していません。利用料３％でも、利用抑制がうかがえます。必要な人が、安心して介護サービスを受けられるようにするためには、低所得者の利用料を減額することがどうしても必要です。

保険料の減免問題は、国が示した準則による介護保険条例では、保険料の減免の内容は「災害による損害」のほかに「収入の減少」が対象となっています。はじめから、「収入が減収しない年金生活者」などの低所得者を減免の対象から外したことです。しかし、減免規定は、「収入が減少して、保険料が払えないから免除する」ということからうまれたものです。

そうであるならば、「収入が少ない」年金生活者にもその主旨を適用して、「収入が少なすぎて、保険料が払えないから免除する。」という内容にすべきです。

全国で介護保険料の減免・助成制度を設けている市町村が200、利用料減免では338市町村（10.14全日本民医連調査）にまで広がっています。

厚生省は、11月23日、低所得者の介護保険料を市町村が独自に全額免除した場合でも、それによって生じた介護保険特別会計の不足額の穴埋めに、各都道府県にある財政安定化基金からの貸し付けを認めることを決め、自治体への罰則は断念しました。

足利市の介護保険の運営状況では、申請者数は9月末現在、4655件と介護保険事業計画目標の4335人を越えましたが、４月から７月の利用実績をみると施設介護者は773人、介護療養型医療施設利用者は事業計画207人に対して39人でわずかに18.8％です。９月末の特養ホーム待機者は、179人もいます。

在宅要介護者は事業計画目標3447人に対して1864人で54.1％です。

申請はしたものの介護保険を受けていない人がたくさんいます。したがって、計画に対して訪問介護41.2％、デイサービス95％、短期入所34.9％で、必要な人が、安心して介護サービスを受けられるようにするためには低所得者の利用料を減額することがどうしても必要です。

保険料の減免問題は、国が示した準則による介護保険条例では、保険料の減免の内容は「災害による損害」のほかに「収入の減少」が対象となっています。

はじめから、「収入が減収しない年金生活者」などの低所得者を減免の対象から外したことです。しかし、減免規定は、「収入が減少して、保険料が払えないから免除する」ということからうまれたものです。そうであるならば、「収入が少ない」年金生活者にもその主旨を適用して、「収入が少なすぎて、保険料が払えないから免除する。」という内容にすべきです。

全国で介護保険料の減免・助成制度を設けている市町村が200、利用料減免では338市町村（10.14全日本民医連調査）にまで広がっています。

厚生省は、11月23日、低所得者の介護保険料を市町村が独自に全額免除した場合でも、それによって生じた介護保険特別会計の不足額の穴埋めに、各都道府県にある財政安定化基金からの貸し付けを認めることを決め、自治体への罰則は断念しました。

足利市の介護保険の運営状況では、申請者数は9月末現在、4,655件と介護保険事業計画目標の4,335人を越えましたが、４月から７月の利用実績をみると施設介護者は773人、介護療養型医療施設利用者は事業計画207人に対して39人でわずかに18.8％です。９月末の特養ホーム待機者は、179人もいます。

在宅要介護者は事業計画目標3,447人に対して1,864人で54.1％です。申請はしたものの介護保険を受けていない人がたくさんいます。したがって、計画に対して訪問介護41.2％、デイサービス95％、短期入所34.9％で、訪問介護及び、短期入所は低い達成率です。

東京の武蔵野市では、訪問介護、デイサービス・通所リハビリの利用料を一律３％に軽減した結果、訪問介護の伸び率が1.93倍（東京都1.35倍）になっています。

足利市も早急に対策が求められます。
利用しやすい介護保険となるように改善を行って戴きたいと思います。
以上のことを踏まえて次の項目を質問させて戴きます。

・65歳以上（1号被保険者）の介護保険料で老齢福祉年金受給者（年間41万2千円）以下の生活保護者を除く低所得者の人数と保険料総額はいくらでしょうか。

・低所得者の保険料と利用料の減免をすべきです。市長の見解を求めます。

・保険者の責任として、現在の進捗状況に対する見解はいかがでしょうか。

・現在までの歳入、歳出はどうなっているでしょうか。

・現在の申請者、認定者、ケアプラン作成者の人数は、どのくらいでしょうか。

・介護保険事業計画と比較して、現在までのホームヘルプサービス、デイサービス（デイケア含む）、訪問看護、ショートステイの利用状況及び利用率は、どうなっているのでしょうか。

・低所得者（生活保護者を除く）のホームヘルプサービスの利用状況は、どうでしょうか。

・現在までの特養ホームの待機者は、何人でしょうか。待機者対策として、市長は９月議会で特養ホームを「今年度1ヶ所、来年度1ヶ所の新設の内定を見ている」といわれました。どのように進めていかれるのでしょうか。

次に学童クラブについて、福祉部長にお尋ねいたします。

今、学童保育が企業から注目されています。「プレジデント」2000年10月30日号に“共働き夫婦を悩ます「学童保育」の危機”わが子を「かぎっ子」にするか、それとも退職するしかないのか？というタイトルで６ページの特集が組まれています。

主に横浜の学童保育を取材した内容、わずか8畳間のスペースに、小学1年生から6年生までの子どもたちが31人。指導員2人を加えると、1人当りの専有面積は、畳4分の1弱です。

そして、民間のアパートの1階を借りているため、隣の住人に「やかましい、いいかげんにしろ」と怒鳴り込まれる場面が増えてきた。そのため、指導員が「静かにしなさいと注意ばかりしている。なんとか移転できないかと試みているが、うまくいかない。」と横浜市の学童保育施策の遅れを嘆いた内容です。

なぜ、経営者サイドの雑誌が取り上げたかというと、今、外資系の企業を中心に企業が進出する場合、保育園や学童保育が充実していて、子どもを持つ母親が働きやすいまちが選ばれるのだそうです。その点で、横浜市は真っ先に候補地からはずされるのだそうです。　　

さて、足利市はどうでしょうか。公立8ヶ所、民立19ヶ所、合わせて27ヶ所（昨年23ヶ所）にまで広がり、全学校区に学童保育をと担当職員が、頑張っています。市当局の努力に敬意を表します。近隣の市町村の関係者からも足利の学童保育が注目されています。

ところが、学童保育施設の実態は、公立は除いて、民立は横浜市と同様の悩みを抱えています。

民家やアパートを借りている学童クラブが9ヶ所、幼稚園や　保育園等の施設の1部屋を借りている学童クラブが10ヶ所です。特に民家やアパートを借りている学童クラブは、数十人の子どもが生活するために造られていないので、広さや設備が十分ではありません。

例えば、20畳に50人、10畳に22人とか、どこも子どもたちが伸び伸びと生活するには不十分な広さです。具合が悪くなった子が横になるスペースのゆとりもありません。

住宅地にあるため、近隣の迷惑を考え、「大声を出してはダメ、あばれてはダメ」と「禁止」ばかり増えてしまうと指導員の方たちも悩んでいます。

そして、いつ立ち退きを迫られる　かわからない不安があります。

子どもたちが、安心して、伸び伸びできる居場所、立地条件と広さの整った施設がどうしても必要です。
働きながらの子育てがしやすいまちをつくることが、企業の側からも、労働者の側からも求められています。そして、昨年の12月議会で質問した障害児の専任指導員（1対1）の配置、指導員の複数配置、指導員の専門職として相応しい待遇改善など早急に実現すべきです。

以上のことを踏まえて、質問致します。

・民間の学童クラブの施設整備は、どのようにすすめていかれるのでしょうか。

・民間の空き地や空家を市が確保するなどして、学童保育の施設を公的な責任ですすめていくべきではないでしょうか。そのことが、地元の中小の建築業者に仕事が回り、町おこしになるのではないでしょうか。

次に、足利市公民館利用について、教育次長にお尋ねいたします。

足利市の公民館の現在にいたる流れは、大正10年に市制が施行され足利町から足利市となりましたが、当時の人口は36,648人でした。その後、昭和26年3月に毛野村を合併、昭和28年4月に山辺町、昭和29年8月に三重、山前、29年11月に北郷、名草、昭和34年4月に富田、昭和35年7月に矢場川村の一部、昭和37年10月に御厨、坂西町を次々と合併し現在にいたっています。

その間、昭和17年に教化会館が設置されています。

これは、旧柳原小学校の校舎を移転し改築したものです。
この教化会館が、、昭和25年に足利公民館と改称したのが足利市の公民館施設として最初に出来上がったものと考えられます。その後、織姫公民館をはじめとして、合併前の旧市長村単位に1地区1館ずつ合計17館が設置されてきました。

市民が自らの意思で、サークルや団体をつくり運営し、公民館を拠点に活動しています。その数は、登録されているだけでも、372団体で6,579人（H12.11.30現在）の市民が利用しています。

活動内容は、籐・皮工芸、七宝焼き手編み、パッチワーク、料理、着付け、水彩画、絵手紙、折り紙、俳句・短歌、百人一首、書道、茶道、英会話、中国語、ハングル、民謡、カラオケ、コーラス、育児サークル、エアロビクス、ジャズダンス、ダンベル、ストレッチ体操、気功、ヨガ、太極拳、ゲートボール、卓球、バトミントン、バレーボール、剣舞、囲碁・将棋、吟詠、ハーモニカ、ピアノ、オカリナ、大正琴、八木節、写真、演劇など、掲げただけでも40数種類にも及ぶ老いも若きも参加する文化、スポーツです。

この他にも多岐にわたって活動されています。これは、何よりも、無料で公民館を利用できたから発展できた宝物です。

公民館は、地方自治法第244条（公の施設）「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（公の施設という。）を設けるものとする。正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。住民が公の施設を利用することについて、不当に差別的取扱いをしてはならない。」と銘記されています。

「公の施設」ですからすべての住民が利用することができるものであり、社会教育法第22条「公民館を住民の集会その他の公共的利用に供すること。」に見るとおり、公民館の事業として認められています。

公民館は、人が集まることから出発し、活発に動いている公民館とは、何といっても人が多く利用する公民館、言いかえれば人が集会に多く集まる公民館のことでしょう。そのためには、気持ち良く人々が集まれる環境づくり、利用しやすい体制づくりが求められます。

今、市民は不況の中で大変な生活を強いられています。
公民館利用状況をみますと、10年度利用回数17,644回で利用者数383,079人（前年度比108.2％）、11年度利用回数17,205回、利用者数347,722人（前年度比90.8％）であり、11年度は、利用回数が439回減り、利用者数も35,357人（10.1％減）もへりました。

そのような中で、公民館利用を無料から有料化にすれば、利用者がますます減ってしまうのではないでしょうか。
以上のことを踏まえて、次の項目を質問いたします。

・これまで公民館使用料が無料となっていた減免登録団体をなぜ一部有料化するのでしょうか。

・どのような基準のもとに有料化するのでしょうか。

・営利を目的とした団体以外は、原則として無料にするべきではないでしょうか。

以上で私の質問を終わらせて頂きます。