議案第85号「足利市基本構想について」

議案第92号「平成12年度足利市地方競馬事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第99号「足利市立学校の設置に関する条例の改正について」

西小統合問題に関連する議案第100号「足利市公民館条例の改正について」

議案第101号「足利市立学校給食共同調理場設置条例の改正について」に対して、

反対する立場で討論を行います.

　まず、議案第85号「足利市基本構想について」ですが日本が毎年、巨額の公共事業費をつぎ込みながら、なぜ生活基盤整備が欧米より遅れているのか。その原因は、自民党政治のゆがんだ公共事業政策にあります。

第１に、歴代の自民党政府が一貫して生活基盤より産業基盤の整備を優先してきたことです。このことが一人当りＧＤＰ（国内総生産）が世界のトップ水準であるにもかかわらず、他の先進国にくらべて住環境の悪さや福祉施設が不足しているなど、生活基盤の遅れをまねきました。

第２に、日本の公共事業が土木、開発型に偏重していることです。日本とアメリカの公共事業（98年度政府投資）の内容を比較すると、日本は土木事業が82.2％、建築事業が17.9％であるのに対し、アメリカは土木が55.3％、建築が44.7％となっています。日本の公共事業が施設などの建築事業より、道路や開発などの土木事業に偏重していることがわかります。

しかも、生活基盤整備のなかでも、ゼネコンが潤うような「土木型」事業が優先され、それがかえって整備の進捗を遅らせてきました。公共事業費は、85年から急膨張してわずか8年で約2倍の50兆円をこえました（26.5兆円から93年度51兆円）。異常に膨らみすぎた日本の公共事業費は、半減してもまだアメリカより多い金額です。

国際比較ができる一般政府固定資本形成（国と地方をあわせた公共投資額で用地費や公団などの事業はふくまれない）の金額でくらべると、日本は半減しても1,639億ドル、米国の1,209億ドルよりまだ多いのです。（95年度）

米国は人口で日本の約2倍（2億6千万人）、面積は25倍（936万平方キロメートル）です。

無駄な大型開発をやめ、生活基盤整備を重点にすれば、25兆円でも使いきれないほど、たくさんの国民のための公共事業ができます。特別養護ホーム、保育園、学校施設、学童保育、公共住宅の建設など、国民が望んでいる多くの仕事ができます。

大型事業は、中小建設業者の受注を減少させ、雇用も減らしました。暮らし・福祉型にきりかえれば、中小業者の受注や雇用を増やし、地域の経済をあたため、景気の回復にも貢献することができます。

さて、足利市はどうでしょうか。この基本構想では、南部地区開発と北部地区開発を推進しようとしています。

南部地区開発は、今年度の７月に多額の費用をつぎ込みながら地権者の同意を得られず失敗に終わった国営農地再編整備事業、本来失敗したのですから南部地区開発は白紙に戻すべきです。地元の農家の意見や要望をよく聞いて、農業を守り育てる施策を講じるべきです。

今後すすめる西久保田工業団地開発を含む南部地区開発、北部地区開発は、来るかどうかわからない工場や研究施設などを誘致する「呼び込み型」の危険な大型開発事業です。

市民が望んでいるのは、市民アンケート（平成11年度）の結果でもトップは、老人福祉の充実です。そして教育の充実、景気回復です。

また、同和問題を地域改善対策と称して特別に掲げるほどの差別や貧困などの理由は、なくなってきています。

私は足利市の基本構想は市民のくらしと福祉の地方自治体本来の仕事を中心としたものに変えることを求めたいと思います。

「約4,000万円の収益が見込めるから、市民には負担をかけない」と当局は回答しています。

足利市公営事業委員会（平成12年7月18日）が「足利競馬の在り方に関する答申」で、黒字が達成不可能と判断した場合は、13年度末をもって撤退するよう答申するとはっきりしています。市長は今回の総務企画常任委員会で「黒字は見込めない」と断言しました。撤退がはっきりしているのに設備投資をすることは、許されません。

本来、競馬・ギャンブルに税金をつぎ込んで運営することは、住民生活の利益を考える自治体の責務から、自治法の精神からも逸脱しており、赤字だからと場外馬券売りを行うことより、早急に廃止計画を立てるべきです。

今、日本の教育の現実は、困難にみちています。子どもの荒れ、いじめの問題など、国民みんなが心配しています。その子どもたちの悲鳴、あるいは声にならない声にどこまで耳を傾けて教育の在り方を考えるかが問われています。

足利市の学区再編も慎重に行われなければなりません。
教育基本法第10条は、第1項で「教育は不当な支配に服することなく全体にたいして直接に責任を負って行われるべきである」とし、それをうけた第2項で「教育行政は、この自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として
行われなければならない」と書かれています。

10条全体は教育行政ですが、その教育行政を考えるうえで「教育とはなにか」ということをまず考える、そして教育の自由の精神を貫徹しなければならないことを明らかにしています。

教育は、すべての子どもたちに基礎的な学力を保障する事は国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している基本任務です。

それらを保障するためにも30人学級を実現し、更に小人数学級に進むことが不可欠です。そのための教職員の増員、予算の増額、学校の民主的運営が必要です。

足利市の学区の編成には多くの時間を掛けて準備されたことはわかりますが、西小学校は地域の人達も、父母も反対している現状では強制的に条例を改正して再編を強行すべきではなく、最後の最後まで納得と合意を得る努力をする必要があると思います。

教育の機会均等とは、いかなる場所、地域でも教育を保障する義務を行政に求めています。地域の均衡ある発展、文化の保持のために学校は必要不可欠です。どんなに意見が対立しても話し合いを重ねることが大切であり、絶対に子どもに犠牲が及ばないよう、市も議会も更に話し合いを行う努力をすべきだと考えます。

以上の観点から、議案第85号「足利市基本構想について」、議案第92号「平成12年度足利市地方競馬事業特別会計補正予算（第1号）について」、議案第99号「足利市立学校の設置に関する条例の改正について」、西小統合問題と関連する議案第100号「足利市公民館条例の改正について」と議案第101号「足利市立学校給食共同調理場設置条例の改正について」反対し討論をおわります。