2004年 6月議会報告

日本共産党を代表し，通告に従い質問をおこないます。市長はじめ担当部局の明解な答弁を期待します。

１．小規模工事等契約希望者登録制度等の拡大についてお尋ねします。

　平成１３年１０月から始まった小機模工事契約登録制度は、中小零歳建設業者に喜ばれています。業種別登録件数は４０８件（指定給水装置工事業者除く１８７件、１５年度末現在）実績は、１４年度は、５２１件で総額５１９５万９２４円、１５年度は、７８４件で８０８６万３９０４円です。前年度より，２８９１万２９８０円の増額です。今日、景気回復が言われていますが、大企業が過去最大の利益を上げる反面、零細業者の生活はますます厳しくなっています。倒産に追い込まれる業者も跡を絶ちません。

　小額工事５０万円から１００万円の実績は，１４年度２４８件、総額１億９千万円余、１５年度２０３件で総額１億６千万円余です。　この小額工事を小規模工事登録業者にもまわすべきではないでしょうか。１６年度予算要求で、１５年度実績を踏まえて検討すると回答しています。

そこで、質問を致します。
1．小規模工事の対象額を５０万円から１００万円に引きあげるべきではないでしょうか。

　そこで質問を致します。
２．市内の業者によって住宅の改修工事を行なった場合１０万円を限度として工事額の５％を助成する制度を導入すべきではないでしょうか。

　６月１日に長崎県佐世保市の学校現場で楽しい給食の時間に小学校６年生の女児が、同級生の女子児童をカッターナイフで切りつけ死亡させた事件は、児童、保護者、教育現場に衝撃をひろげています。なぜ起きたのか、２度と起きないよう徹底した解明と対策が必要です。

　この衝撃的な悲しい事件は，今どこの学校でも起きてもおかしくない状況があるのではないでしょうか。いじめや不登校、学級崩壊など、学校教育の現状は深刻です。この深刻な現状を一日も早く改善する１歩として、３０人学級が急がれます。当面、より子どもたちに先生の目が届く、３５人学級の実現が必要です。

　昨年の４月から中学１年生が，３５人学級となりました。中学校の１年生の担任の先生たちは、子どもたちと正面から向き合うことができ、ひとりひとりの思いに近づくことができたと大変喜んでいます。２年生、３年生も早く実現して欲しいと訴えています。

　文部科学省の通達による加配措置により校長の申請により学級編成を弾力化することが認められており、足利市においても実施されている小学校もあります。日本にある、アメリカ軍基地内の学校は日本政府の予算措置で２５人学級としています。日本の予算でアメリカの子ども達に２５人学級が出来て、なぜ日本の子ども達に対しそれが出来ないのでしょうか。

私は、３０人学級の実現を予算要求で毎年おこなってきました。愛知県犬山市では、市内全小中学校の全学年で、３０人以下の学級を実施する方針を１昨年前に決めています。私の地元の矢場川小学校では、今年の１年生が４０人で１クラスとなり大変な状況です。市内の小学校１年のクラスを３５人学級にすると、７クラスの増加となるとのことですが、すでに補助教員が配置されており、実質的な教員の増加はなくても実施することが可能です。非常勤講師を正規の教員として採用することでの人件費アップのみで済む事になります。また、その他に、２人教員を増やせば、１年生は３０人学級に手が届きます。学びの指導員は３クラスに配属されており、正規の教員として採用により、人件費アップのみで可能です。２年生は、３５人学級は、教員をひとり増やせば実現し、３０人学級には、学びの指導員３人配属されており、正規の教員として採用により、教員７人の増員で実現します。当面３５人学級を実現し、３０人学級を早期に実現すべきです。県に対しても、強く働きかけるべきです。

1．昨年度から中学１年が３５人学級となりましたが、それに対し小学校は４０人学級であり、先生の目が行き届かないため、まず１年生から３５人学級を実施し、計画的にすすめるべきではないでしょうか。

２．１年生１クラス36人で補助教員が配置されているが、正規教員として身分保証し、クラスを分割すべきではないでしょうか。

　昨年６月に地方自治法が「改正」されて、「公の施設」の管理に，指定管理者制度が導入されました。これは、第１に「委託」を「代行」に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに、受託者がおこなってきたものを、指定管理者が代行できることになります。地方自治体の長の権限だった「使用許可」なども、指定管理者が代行できるようにしました。

　第２に管理主体をこれまで、公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人（第三セクター）に限っていたものを、株式会社等の民間営利事業者にまで拡大しました。

　「公の施設」の管理については、すでに、１９９１年の自治法「改正」で委託制度が導入され、自治体の直接の管理だけでなく、管理委託できるとされましたが、外部委託先は、自治体出資法人の枠にとどめていました。しかし、今回は民間営利企業に全面的に開放しました。

　これは、国民や市民の税金で建てた施設を無料で使用させ、運営費の税金と利用料で賄われる。そこで利益を上げて，株主に配当もする。住民にとって本当に重要な住民の福祉の増進を目的とする「公の施設」（地方自治法第２４４条）を公共性を持たない営利を目的にとする民間企業にまかせる、代行させることで自治体の責任を果たせるのでしょうか。

　すでに「委託施設」となっているところは、「代行」への移行が、事実上強制的なものです。たとえ、株式会社への指定をしなかったとしても、現在委託されている施設についての見直しは必要ですが、より低コストで運営することが強要され、職員の身分保証や住民サービスの低下を招く恐れがあります。地方自治体の責務である、住民の福祉、健康を守るという観点から、指定管理制度の導入は見合わせるべきではないでしょうか。

１．指定管理者の判断基準と選定は、どうなるのでしょうか。　　　

２．導入計画とその施設名、時期など具体的にどうなるのでしょうか。

３．施設の許可や利用料の改訂はどのようになるのでしょうか。

４．利用条件、利用者の意見の反映などをどうするのでしょうか。

５．現在、直営の施設は直営で行なうべきではないでしょうか。

6．職員の身分・賃金・労働条件を確保すべきではないでしょうか。

　第５次足利市振興計画（後記基本計画）は、戦略プロジェクトとしてにぎわいと交流の拠点づくりの中で、中心市街地活性化を位置付けています。足利学校、ばんな寺周辺の商業地域や市役所周辺６０ｈａを中心に、にぎわいと活力を創出するため、安心して生活できる住環境づくりを推進し、居住人口の回復と景観に配慮した中心市街地の再構築を進め、歴史観光資源を活かした街の回遊ルートなどを整備し、まちづくり組織や地域商業者との連携を図り、商業等の活性化を進めるとしています。

　重点プロジェクトとして、想像・共生による産業の活力づくりとして商店街の魅力づくり、駐車場の有効活用、情報化をすすめるとしています。また、「快適で潤いのある都市基盤づくり」は、土地区画整理事業の推進として利便性と快適性を備えた、機能的な市街地整備を進めるとしています。

　この計画の中で今最も大切なことは、小泉構造改革により、不況の中で必死に商店を経営している自営業者や住みなれた場所で終の棲家として生活している高齢者などをどう守り発展させるかです。直接、地域住民の意見を十分聞き、具体的な施策を講じる事ではないでしょうか。ましてや、区画整事業に反対の住民がいる場合は、十分納得のいく話し合いが不可欠です。そして、その事業を進めるに当って不利益をこうむる弱い立場の市民がいる場合は、特に重要です。

　問題なのは、足利市がすすめるまちづくりは、区画整理事業が中心になっていることです。まちづくりは、住民と納得のゆくまで論議してすすめなければ、取り返しがつきません。

　歴史を重んじ、路地裏文化を大事にしながら、道路を拡幅整備をしたり、観光地としても、「足利学校こだわりのまち」として時間をかけて面整備するなど選択肢はいくつもあって良いはずです。

　都市計画道路家富町堀込線の拡幅も地元商店街や地域住民にとってどうか、「足利学校こだわりのまち」として、観光としてどうかなど、市民全体で考える必要があるのではないかと考えます。

　この市民生活が大変な時期に国保税や介護保険料を値上げする一方で緊急性のない、区画整理を何故おこなうのか、税金の使い方を住民本位に改めるべきです。山辺地区の区画整理も中途半端で中々進まない状況のなかで、街中を虫食い状態するような区画整理事業は中止すべきです。

１．現在、足利市で行なわれている区画整理事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。

２．山辺地区の区画整理事業が計画より大幅に遅れている中で、新たに大日西地区、及び中央地区での区画整理事業を始めようとしていますが、街中が虫食い状態になるような開発ではなく、ひとつひとつをきっちりと住民の合意を得て進めるべきではないでしょうか。

３．大日東区画整理事業により、人口はどのくらい変化したのでしょうか。

４．足利佐野都市計画道路３・５・１０２号家富町堀込線を、拡幅する目的はなんでしょうか。また、その費用はどの位を見込んでいるのでしょうか。

　足利市内のサービス提供事業者は、介護老人福祉施設８ヶ所を始め、デイサービス事業者１１ヶ所以上、通所リハビリテーション７ヶ所などたくさんの高齢者などが利用し、本人を始め家族は大変感謝していることと思います。

　ある施設を利用している高齢者が、自分でコップのお湯をこぼし、施設で熱傷を受けました。医者で治療を受け３ヶ月かかりましたが、家族は、熱傷のひどさが、コップと思えず、本人が「やかん」だったと言っているため，栃木県運営適性委員会（苦情処理委員会）にも訴えています。結果は、コップだったと結論がでています。しかし、問題なのは施設側が県の指導で、「市への報告は骨折以上のみ報告する」とのことで、今回の熱傷は、市へ報告をしていないことです。家族も市へ報告してあれば、納得したでしょう。医療行為に３ヶ月も要する場合は、報告すべきでしょう。

　市への報告方法が、管理するための報告にさせていないでしょうか。事故は何処で起こるかわかりません。大切なのは、起こった時の対処のしかた、後の施設の改善策の努力ではないでしょうか。そこに目を向けなければ事故の報告もしなくなってしまいます。職員の労働条件も心配です。今年度、在宅介護支援センターへの委託費を６００万円も削減しました。今必要なのは、より安全・安心なサービスを提供する事業者を支援し、市民に情報が伝わることです。

１．県指導により、「骨折以上」の事故について報告となっているが骨折以上の具体的な定義はどうなっているのでしょうか。

２．事故報告後、それがどのように活かされているのでしょうか。

介護保険も４年目を迎え、認定者はこの１年で認定者４１８人（合計４６０６人）増え、うち在宅利用者は、３４３人（合計２８４５人）、施設利用者は、４８人（８５４人１施設増）それぞれ増えました。しかし、相変わらず認定を受けながら、サービスを利用していない人が９０７人もいます。在宅サービスの利用率も３月末で３２％と低い状況が続いています。利用料が高いためサービスを抑えているのが伺えます。利用料の引き下げが急がれます。

　昨年から、介護保険料を引き上げたことで無年金者や年金１万５千円以下の方などの普通徴収の滞納者が増え続けています。

　１４年４月末、滞納者数８９５人、総額２千７百３０万２１００円から１５年４月末１２８９人、４千４百３５万８１００円とそれぞれ1年間で３９５人と総額１７、０５６、０００円も増えた。保険料の引き下げが急務です。

　特に低所得者への対策としてできた介護保険料の減免制度を高齢者に知らせる努力が必要です。現在の申請者数は、２２８人です。減免者数は１２９人となっています。予想した７００人に申請者さえ及ばない状況です。「あしかがみ」への掲載や民生委員からの働きかけでの周知は、限界があります。

　減免対象者に、はがきや電話などで周知徹底すべきです。また、減免基準額の収入１５０万円の境界線上の低所得者に対する限度額の引き上げが必要です。

　ある夫婦は、夫厚生年金月々１０万円、妻国民年金３万円で生活をしています。妻が最近脳梗塞で入院しました。生活そのものが大変な時にさらに入院費用が１カ月７万円もとられ、大変だと訴えています。

３．保険料の滞納者が増え続けているが、滞納者の収入状況など実態は、どうなっているのでしょうか。また、減免対象者にはがきや電話などで周知徹底を行なうべきではないでしょうか。

４．収入制限を引き上げて減免の拡大ができないでしょうか。

小規模工事等契約希望者登録制度等の拡大｜小人数学級｜指定管理者制度｜区画整理事業｜介護保険制度

● トップページ ● 議会報告 ● にこっと通信 ● 新しい足利 ●

● プロフィール ● 実績とお約束 ● 日本共産党って？ ● 仲間の広場 ● リンクのページ ●

● 選挙結果　2007年4月22日 ● 無料，生活・法律相談 ● 事務所 ● 足利市議会 ●

おぜき栄子の広場		サイトマップ・更新履歴
編集責任者および著作権:日本共産党足利市委員会事務所:足利市田中町789 石川第3ビル,3階電話,ファックス番号:0284-72-7848		Web Site "Eiko's Square" editorial office and copyright:the J.C.P.Ashikaga Committee Office: 789 Tanaka, Ashikaga, Tochigi,Japan phone & fax 0284-72-7848

現在の閲覧者数