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平成17(2005)年第5回定例会（12月議会） おぜき栄子市議の一般質問を掲載します． |
| ・足利市基本構想について ・新たな足利市の行政改革について ・高齢者福祉について |
日本共産党を代表し、市長並びに関係部局にお尋ねいたします。明快な答弁をお願い 致します。
１．足利市基本構想について
今回上程されている足利市基本構想は、平成18年度（2006年）から平成27年度（2015年）を目標に10ヵ年を期間とする計画です。「歴史と分化を育み 人が輝く都市 足利」とする都市像としています。
では、平成8年から17年度までの「ニュー足利創 造プラン」第5次足利市進行計画は、どうだったのでしょうか。平成13年から17年 までの後期基本計画では、「新たな人口や産業などの誘導を図り、にぎわいと交流を 創出するために南部地区、北部地区及び北部リゾート開発と中心市街地の活性化を進 めます。」と拠点開発を戦略プロジェクトとして大きな目標に掲げました。
現在、南部地区開発は、西久保田工業団地と北部開発のインタービジネスパーク（100haか ら21.8haに縮小）は、辛うじて企業誘致行い、数社創業開始の企業がでて来ていますが、今もって見込みが、はっきりしていません。他の、南部開発と北部リゾー ト開発は、市の多大な税金を投じて産業系施設用地や住宅用地、松田地区に簡易保険福祉事業団による総合レクリェーション・文化施設などを整備など準備をすすめましたが、全部計画倒れになりました。
人口は、165,00０人を目標にしていましたが、16 万人をしたまわりはじめています。産業別就業人口も工業、商業、農業も減少を続け ています。
こうした浪費をするなかで、市民の生活は、どうなったでしょうか。市民の所得を 見ると平成12年度と比較すると納税者約６万人（17年度）のうち、課税所得200万円以下の方が約41,000人全体の約68％にもなり、わずか（351人）に増え続けています。 中でも、課税所得80万円以下の方が2,100人も増加し，逆に課税所得400万円 から2,000万円方が737人も増加し、貧富の較差が広がっています。
商店数は、 平成14年と11年を比較すると、192店舗減らし、2,004店舗で従業員数は、220人の減少で、10,618人です。卸売業者は、103業者減らし、544店舗、従業員数は749人の減，3,651人です。合計で195店舗、3,871人の減少です。資料が少し古いのでさらに減っていることが予想されます。
小売業の地域別，1平方kmのあたりの商店数、1商店当りの人口は
1平方km当りの小売店数の多いのは、本庁地区、山辺地区、葉鹿地区で、1小売店当りの人口が多いのは、矢場川地区、簗田地区、久野地区、さらに山前、三重地区にも広がり小売店の減少が心配されます。小売店の地域に果たす役割は、重要です。
工業は、事業所と従業員数を平成11年と15年と比較すると629事業所（22％）減 らし、2,216事業所、従業員は、約4,000人（26％）減らし，20,120人です。業者の多い主な種類は、衣服・その他の繊維製品、繊維工業品、一般機械器具、プラスチック、 金属製品です。
農業は、平成7年と12年と比較すると専業農家は70戸（17％）減で 349戸、兼業農家は、1,646戸（47％）減で1,831戸で合わせて、3,430戸です。これも資料が古いのでさらに減少していると予想されます。
商業と工業の減少数を合わせると、924事業所、従業員4,969人も減少していま す。こうした市民の深刻な状況を全庁内あげて、市民や業者に直接足を運び市民と一緒に考え、対策を立てる協働のまちづくりが必要ではないでしょうか。栃木県はもち ろん群馬県の中でも、従業員4人以上の中小企業事業所数（950事業所）は、足利市が一番多いのです。 他からの企業誘致より、こうした地元の産業をこの地域しかない個性的な商品、産 業、観光資源を重点をおいてつくっていくことが今求められているのではないでしょ うか。
子どもの問題では、悲しい事件が相次いで起きています。学校、家庭、地域ぐるみ で子どもを守る手だてを早急につくって行く必要があります。
子どもたちは、いじめや不登校など学校で学ぶこと、友達と仲良くすること，先生に思ったことや意見が言えない、受験競争などさまざまな問題をかかえています。すべての子どもが自分らしく生き、すてきな大人になる権利があることをこども権利条約第6条は定めています。
子どもの権利が認められているかどうかを判断する鍵は、 3つあります。
1つは、子どもが自分の意見を出せるかどうか、決定の段階で参加で きるかどうかです。条約第12条（意見表明権）です。
2つめは、身体的精神的両面から権利が保障されているか、虐待、体罰や暴力をされないことです。
3つ目は、条約第29条教育の目的の規定しています。1つは、子ども の人格，才能、能力の最大限に発揮させることです。こうした子どもの権利条約を生かすことで、こどの発達を義務教育で保障する事です。以上の状況を踏まえてお尋ね致します。
第2部 将来都市像
第3章 想定人口について・人口誘導施策として、不況のなか、見込みのはっきりしない産業団地造成による企業誘致や宅地の供給など開発中心ではなく、「産業の育成として、中小企業や中小商店を守り発展させ、高齢者福祉の充実や次世代育成支援をすすめることで、特色ある足利市をすすめ、人口減少傾向に歯止めをかける」に変えるべきではないでしょう か。
・第3章の想定人口で産業団地を造成し、企業誘致、宅地の供給とあるが、現在進めている足利インタービシネスパーク・西久保田工業団地は、分譲開始後5年（平成20年）で完売を目標にしているが、いつまで宣伝費用などをかけ、職員を配置ししてい くのでしょうか。また宅地供給、次世代育成支援はどのように行って行くのでしょうか。
・第3部 施策の大綱
学び合いで豊かな心を育むまちづくり
第２節義務教育の「・・・を育成するために」のあとに「子どもの権利条約をいかし、子どもたちが自ら学び、考え、行動する力を」引きだす教育を展開、…。に変えるべきではないでしょうか。・第4節卸・物流
「公設市場のおいては、今までの地域に果たしてきた役割を再認識し、両毛広域市場統合は、市場内の業者との慎重な審議の上、合意のもとで、時間をかけてすすめ る。」に変えるべきではないでしょうか。第6章 市民参加による協同のまちづくり
・地方自治体の仕事は、自治法に定められた市民の安全、健康、福祉を守ることであり、営利を目的としたものではなく「経営」「成果重視」という言葉は、相応しくな いのではないでしょうか。2．新たな足利市の行政改革について・自治体の役割（財政の健全化計画）
小泉内閣は、今年度の「小泉流」予算編成は、すでに決めた増税と社会保障改悪が来年早々から、国民を襲います。 1月：所得税の定率減税の半減、4月介護保険料の引き上げ、生活保護の老齢加算廃止、同母子加算の対象縮減、国民年金保険料の引き上げ、6月住民税の定率減税半減、同非課税限度額廃止，同公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、9月厚生年金保険料引き上げなど目白押しです。
一方で、大企業には、研究開発減税、IT(アイティ)投資促進減税の継続拡充、法人税の更なる引き下げ、金持ちには所得税の最高税率の引き下げを行おうとしています。こうしたときにこそ、地方自治体は、国の悪政に対して、市民を守る最大の防波堤にならなければなりません。
自治体の役割は、「市民負担の公平性の確保」の名のもとに、市民負担の公平や適正な受益者負担の原則に立脚することではありません。あくまでも、住民の暮らしや財産を守ることが仕事です。
・今回、上程されている使用料・手数料の見なおしを行う前に徹底した歳出の削減を行ったのでしょうか。
・引き上げをする前に見込みのはっ きりしない企業誘致に関する費用の削減、道路や区画整理の優先順位、議員の政務調査費の削減など見なおしをするところはまだまだ残されているのではないか。３．高齢者福祉について
小泉内閣は、歳出「改革」として、2006年度予算編成における最重要課題を「医療制度改革である」と宣言し、真っ先に狙うのは高齢者の医療費自己負担引き上げなどの医療改悪です。
70歳以上の高齢者の医療費は，原則1割から2割に引き上げ、現役並み所得がある場合には、2割から3割に引き上げるとした医療制度改革大綱を政府・与党 は、12月1日に決定しました。実施は、70歳から74歳の1割から2割負担野引き上げは2008年から、一定以上の所得のある高齢者は2006年10月から2割から3割に引 き上げます。
また75歳以上の全高齢者から保険料を徴収する新たな高齢者医療制度創設も盛りこみました。高齢者を狙い撃ちにして徹底的に絞り上げるものです。10月から始まった、食費・居住費の自己負担は、高齢者をはじめ家族を窮地に追い込んでいます。
年金収入夫婦で約18万円、妻が介護5で老健施設に入所しており、相部屋で月5万円から6万円に引き上げになりました。負担が大変ということで、減免を受けようとしましたが、貯金が引っかかり、減免制度を受けられませんでした。ある方は、年金収入約100万円で介護度3で個室にはいっていましたが、月5万円から、9万円にはね上がりました。これでは、負担しきれないということで、社会福祉法人の減免制度を申請し、受けることが出来、7万円に引き下がりましたが，２万円の負担増です。
施設も正職員が減りパート化がすすんでいる施設もでてきています。高齢者と家族が 安心して介護保険を受けられるシステムが大きく崩れ始めました。そこで当局にお尋ね致 します。
・食費・居住費の自己負担分のために社会福祉法人入所者の利用料減免を今までおこ なってきた他の支援事業利用者にも引き続きおこなうべきではないでしょうか。
・非課税措置の廃止により、来年から保険料の大幅な引き上げとなる第2段階の5,000人前後の方たちの対策はどうなっているのでしょうか。
・市の保険料の減免制度の年間収入条件を80万円から150万円に引き上げるべきではないでしょうか。また、実施した場合、何人が受けられるのでしょうか。
・移送と配食サービスはそれぞれどのように、行うのでしょうか。
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問い合わせ：日本共産党足利市委員会：Phone & Fax 0284-72-7848 |
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