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平成18(2006)年第4回定例会（12月議会） おぜき栄子市議の一般質問(2006.12.11)を掲載します． |
日本共産党を代表し、市長並びに関係部局にお尋ねいたします。明快な答弁をお願い 致します。
１．ゴミ問題について ・・自治体の的確な分析に基づいたゴミ減量へのとりくみ・・
循環型社会形成推進基本法では、
第１にゴミを出さないようにして、ゴミの発生を抑制する
第２に、くりかえし使用するようにし、資源の浪費、ゴミの発生を減らす
第３にリサイクルによって資源を循環させる。
最後に燃料として利用するという、廃棄物への対応の優先順位を法律で初めて決めました。しかし、実際には環境省のゴミ行政は、その後も施設中心のやり方で、資源循環型に逆行する方向に突き進んでいます。日本の一般のゴミの焼却率は、1985年に70％を超え、ほぼ毎年上がりつづけ、2002年度には78.4％と世界の中でも突出しています。
また、環境省の中央環境審議会「廃棄物・リサイクル部会」（'05年2月14 日の「意見具申」は、一般廃棄物の有料化について「一般廃棄物の発生抑制」とともに「負担の公平化」、住民（消費者）の意識改革につながる」とし、「国が方向性を明確に示し」、「実際に削減効果が得られるような料金設定」が必要と強調しています。
足利市は、ゴミ減量化作戦として、「紙類の4分別の徹底」「生ゴミの堆肥化」「1人1日100グラムのゴミ減量」等の施策を実施し、平成15年、16年の2年間で家庭系、事業系で合わせて約5％のゴミの減量となったとしています。事業系のごみは、15年度に手数料を大幅に引き上げた為に一次的に15年、16年は減量となったことが推察されます。17年度は、再び1.3％の増加したことを理由に「ゴミ減量化の促進及び指定袋制の導入と粗大ゴミ及び事業系のゴミ手数料の引き上げ」案を打ち出しまし た。
しかし、平成8年から17年の10年間で家庭系の可燃ごみは7.2％増加、事業系のゴミは、25.7％増加、不燃ゴミは逆に家庭系は49.7％、事業系18.4％ともに減量、資源物は66％も増加させています。
ゴミ総量と集団回収量の中で、資源化できるごみは、どのくらいあるのかを示すリサイクル率は、平成12年は、14.4％から17年は、12.9％に減り続けています。
これらのことから、家庭系だけの分別だけでは減量できません。家庭系・事業系のゴミの分別を徹底してこそ、 リサイクル率を高めることがきるのではないでしょうか。
平成12年に出された足利市環境基本計画の「環境施策の方向」家庭ゴミの処理手数料が無料であることが、ごみ量増加の一因になっていると断定しており、初めから有料化のための指定袋と推察されます。
以上のことから、市長にお尋ねします。
１)広島市で行なわれているようにごみの組成を家庭系、事業系それぞれに分けて、 現状をしっかり調査、把握したうえで、事業者、市民に減量、リサイクルを提起すべきで はないでしょうか。
２)家庭ごみの有料化・事業系のごみ手数料の引き上げの前提ではなく、ごみ減量は市民との時間を十分かけた論議を行ない、徹底した分別収集をとりくむべきではないでしょうか。
2．安心してかかれる医療について ・・社会保障としての国民健康保険・・
自民・公明党の「小泉改革」により、格差社会の拡大と貧困が広がり続けていま す。
財界・大企業が3期連続で史上最高の利益をあげていながら優遇減税により、税金を納めていない大銀行。大企業には庶民が払った消費税を「戻し税」として05年分 で一兆円も還元するなど優遇策を講じている一方で、国民の大多数の人の所得が減少しています。
失業や非正規労働者の急増、老人保健の改悪などで国保加入世帯は増加するも、低所得者が増え続けるという社会保障としての国民健康保険の役割は今ほど 重要な時はないと思います。
こうした状況の時に加入している市民のみなさんから、「国保税が高すぎて払いきれない」と悲鳴があがっています。国保加入者の総所得金額と世帯数は、平成11年 と17年を比較すると総所得300万円以下の加入世帯数の割合は78.1％から86.7％と8.6％も増加し、逆に300万を超える世帯は、19.6％から13.3％と6.3％も減少し、国保加入者の所得の低さがきわだっています。
この間の14年、16年に国保税の税率を均等割を12,000円から24,000円、平等割を13,200円から26,400円へと2倍に引き上げました。低所得者ほど多大な影響を受ける税率の引上げを強行してきました。そのために滞納者が増え続け、加入世帯34,274世帯のうち、滞納世帯は9,443世帯、病院の窓口で全額自己負担の資格証明書の発行数は、1,261世帯、有効期間4ヶ月の短期保険証は、1,651世帯と合わせて2,911世帯 へと全体の8.5％にも及ぶ事態になっています。（17年度）まともに病院にいけない状況にさらされています。
国保税引上げの最大の理由は、国の医療費負担分を45％から38.5％に引き下げたことです。さらに平成12年資格証明書発行を義務化し て、滞納者に対する制裁措置を強めたことです。しかし、国の方針だからと自治体では何の方策もたてず、取りたてだけを先行させるやりかたは、自治法の第2条で定められた市民の安全・健康・福祉をまもる仕事を放棄することになってしまいます。市 民の命と健康を守ることに力をそそぐことで、病気の早期発見・早期治療で医療費を削減できるのではないでしょうか。
また、健康保険本人も'03年から自己負担2割か ら3割負担に引き上げられたことで、病院の受診抑制が起きていることも、明らかに なっています。3割負担から、2割負担へ引き下げ、高齢者の負担も2割、3割負担への引き上げも言語道断です。
以上のことから、お尋ねいたします。
１)一般会計から繰入をおこない高すぎる国保税を引き下げるべきではないか。
２)資格証・短期証を発行している被保険者の所得状況は、どうなっているのか。
３)滞納者が増え続け、高くて払えない市民に減免制度をつくるべきではないか。
3．スポーツ・文化向上のために ・・みどりと文化・スポーツ財団の運用資産損失につ いて・・
「みどりと文化・スポーツ財団」の運用財産の管理運用に当って、4,200万円の損失を出してしまったという事に関して、本運用資産はグリーンバンク積立預金、退職給与引当預金となっています。
11月20日全員協議会で説明された「外国債購入に係る調査検討報告書」によりますと経営破綻したアドテックス社の外国債の購入に際し、リスク性を「信用リスク」 「期間リスク」「為替リスク」に分けて評価を行い購入を決定したとしていますが、 特に信用リスクにおいて平成16年12月期第1四半期財務、業績の概況から債権不履行の可能性は低いと認識されています。これは平成15年12月期の間違いではと思い ますが。
ところが、インターネットのメディアニュースによると、平成16年12月期には 最終赤字に転落と報道されています。この時点でアドテックス社は赤字に転落してお り、翌平成17年10月には平成電電の経営破綻で更に経営が悪化、大阪証券取引所は 17年12月28日に、アドテックス社を監理ポストに割り当てています。
これらの経過を見ると、リスクが相当高い事が認識でき、購入後も売却をするチャ ンスはいくらでもあったと言わざるを得ません。
公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用方針の中で運用指針として「運用財産の管理運用は元本が回収できる可能性が高く、且つなるべく高い運用益が得られる方法で行うこと」となっています。購入した同年赤字に転落しているアドテックス社がこの指針に合致した会社ではないことは明白です。
なぜ、事前に情報収集を行わず、破綻まで放置していたのかが問われます。
以上のような状況を踏まえて市長にお尋ね致します。
１）財団法人の資金運用として外国債購入は、「公益法人の設立許可及び指導監督基準（運用基準）に沿って行われているとありますが、本当に適正に行われたのでしょうか。
議案質疑
4．議案第107号・・副市長の定数を定める条例制定について・・
2人の副市長を置く理由は、どのようなことでしょうか。また、仕事はどのように配分されるのでしょうか。
5．議案第117号・・足利市国民健康保険条例の改正について・・
今回の介護納付金の引上げによる影響額5,000円未満、1万円未満、2万円未満、3万円未満の所得状況は、それぞれどうなっているのか。また、影響を受けない世帯はどのようになっているのでしょうか。
657世帯 3,527世帯 4,421世帯 5,154世帯 2,166世帯 市民の所得が減る中で、所得割を増やし、低所得者ほど重い所得に関係なく一律に負担を強いる今回の引上げは、負担能力に限界がきているのではないでしょうか。対策を立てるひつようがあるのでないでしょうか。
平成13年と比較すると１人当り、 18,668円もの引上げです。
６．議案第119号・・栃木県後記高齢者医療広域連合の設立に関する協議について・・
平成20年に実施された場合、後期高齢者の人数と平均の保険料は、どのくらいになるるのでしょうか。また、保険料の滞納者には、保険証の取り扱いや低所得者の軽減措置はどのようにおこなうのでしょうか。介護保険料も加わり、1万円平均保険料天引きになり、保険証も取り上げるやり方、高齢者にとって、命にかかわる負担の多い今回の協議は、市民の安全健康福祉を守る仕事としてふさわしいのでしょうか。
７．議案第120号・・足利市立学校給食共同調理場設置条例の改正について・・
今回、民間委託する学校給食数と学校配置はどうなるのでしょうか。また、栄養士 は、どのような配置で働き、栄養士など市の負担は、今までと比べてどのくらい増えるのでしょうか。 栄養士の働き方は、労働者派遣法により、民間委託先の栄養士、調理員に指導が直接出来なくなり、県費負担の栄養士から、市費負担の栄養士となり、不正常な学校給食となる学校給食が子どもたちのどれほどのメリットがあるのでしょうか。今後の学校給食の計画をどのように考えているのでしょうか。
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