平成20(2008)年第4回定例会（12月議会） 2008年12月10日質問 おぜき栄子市議の一般質問を掲載します． 段落や区切りは編集局でつけました．2009.01.08．
・安心して医療を受けられるために ・働きながら安心して子どもを生み育てるために 公的な保育制度

　国民健康保険
１９５７年に開始となったこの制度は、国民健康保険法第１条で 「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって 社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。ところが今、国民の命と健康を守るための制度が 全日本民主医療機関連合会の調査によると、２００７年の１年間で、国民健康保険証を取り上げられ、医者にかかれずに手遅れで死亡した人が少なくとも31人いる事が判明し、内訳は無保険者が15件、資格証明書の人が5件、短期保険証が7件、保険証はあるが、「経済的理由で受診できなかった」人も4件あったそうです。保険証の取り上げが深刻な事態となっています。

　当市では保険証の取り上げである資格証の発行は、直近で 1,228世帯、昨年の同時期より、39世帯も増えています。４ヶ月の短期保険証は、1,800世帯を超えています。全国調査で明らかになってからは当初より減少していますが、深刻なのは中学生以下の子どものいる125世帯、189人に対して保険証を取り上げていることです。高校生を含めると157世帯、265人にもなります。

　当市は、すでに中学生以下の世帯に一定の条件を付けて「短期保険証を発行する」とした通知を対象世帯に出していますが、無条件に保険証を交付するべきです。小学３年生までの子どもの医療費無料化の恩恵が受けられるようにすることなど、子どもたちに一日も早く安心して医療をうけられる保険証の発行が求められます。

　なぜ、このようなことになったのでしょうか。所得が減り続けるなかで、支払い能力を超えた高すぎる保険税、特に所得に関係のない応益割を引き上げてきたからです。そのために滞納者が増え続け、9,700世帯を超えています。これは、自民党政府が１９８４年に国民健康保険法を改悪し、それまで「医療費の45％」とされていた定率国庫負担を「医療費の38.5％」に削減したからです。国庫負担の削減分を自治体として加入者へそのまま転嫁してきたことが原因です。 国に対して国庫負担を元に戻すように働きかけとともに保険証の取り上げる制裁措置は止め、保険税の引き下げの努力が必要です。

　 以上のことから、市長にお尋ねいたします。
(1）今後の国保運営をどのように進めていくのでしょうか。
(2）国保税の相次ぐ引き上げ(応益負担）で滞納者が増え続けてきたのではないでしょうか。
(3）資格証の発行で、滞納者が減ってきたのでしょうか。
(4）子どものいる世帯には、速やかに正規の保険証を交付し、資格証の発行は、やめるべきではないでしょうか。
(5）深刻な経済危機と雇用破壊のもとで国保税の引き下げの努力が必要ではないでしょうか。

２．働きながら安心して子どもを生み育てるために 公的な保育制度

　ゼロ才から就学前までの子どもたちが過ごす保育所は、福祉制度として公的な補助を受け、働く親の子どもたちが安心して過ごせるようになっています。

　国と自治体は、保育の実施に責任をもつことを、児童福祉法・第1条にうたわれています。ところが、今この制度が大きく後退させられようとしています。

　2001年の小泉内閣発足で官から民へという規制緩和の流れが、保育に持ち込まれ、「三位一体構造改革」によって公立保育所運営費が一般財源化されると、一気に保育予算が減りました。そのために保育所の定員弾力化による詰め込み保育、公立保育所の民営化が押し進められています。

　政府・財界は、直接、保育所と利用者が契約を結ぶ直接契約 （入所）方式の導入や、最低基準を緩和し、保育に対する国や自治体の責任をはずし、保育を営利企業の利益を優先させようとしています。

　当市でも、保育所の統廃合や定員の弾力化などが行われてきました。この間、保育士の非正規化や1歳児の保育士配置基準を子ども3人に１人から、国基準の６人に１人へと大きく後退させました。また、3つの公立保育所の民営化を押し進めようとしましたが、地域住民の反対などで実施にいたっていません。

　保育現場では、保育士も正規、非正規も関係なく子どもたちが 発達し成長することを担っています。保育士の非正規化がすすみ、働き甲斐がなくなり離職者が、あとを絶ちません。早急な待遇改善が必要です。

　同時に認可保育園と公立保育所との保育格差を生じないような運営の補助などを積極的に推し進める必要があります。

　 以上の状況を踏まえ市長にお尋ねいたします。
(1）政府の「骨太の方針２００８」は、保護者の「直接契約」方式の導入や国の最低基準(施設・職員配置基準緩和引き下げ）を盛り込んだ「保育制度改革」の結論を2008年末までに出すとしています。現行の保育制度を守るよう国に働きかけるべきではないでしょうか。
(2）公立保育所の保育士補助職員の時給を正規職員に見合った賃金に引き上げるべきではないでしょうか。
(3）民間保育所育成事業の国の補助等事業は、1歳児担当保育士増員費や調理員増員費などの補助金が大幅に削減が行われてきています。国・県に補助金等を引き上げるよう働きかけるとともに本市として十分な保育を保障するために最大限の補助をどのように行っていくのでしょうか。