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2001.09 2001年第2回定例会で みだしは「おぜき栄子の広場」編集局でつけました． 2000.09/16 |
日本共産党を代表して市長、並びに関係部局にお尋ねいたします。
１．公共下水道事業
足利市の下水道普及率は、2000年度末で人口普及率45.9％になりました。水洗化率は、平成９年80％から減り続け、昨年より0.2ポイント上昇したものの、75％と低くなっています。12年度の収入未済額は、9千9百万円で、前年度に比べて2千6百万円（35.4％）も増加しています。これは、受益者負担金と下水道使用料などであり、年々増え続け、この不況のなかで、市民への負担が重くのしかかっていること伺えます。
下水道の普及は、中心市街地から郊外へと広がり、農家など広い土地を所有する世帯が増え、個人負担も増え総事業費も増えていくことになります。受益者負担は、公道的な私道の負担や広い土地の負担がかさみ、「払いたくても払
えない」状況に追い込まれていくのは当然の結果です。受益者負担や使用料などの軽減策がどうしても必要です。特に低所得者への配慮が急務です。県の補助金が11年度から減らされているなかで、国庫補助金の増額を求め個人負担金を減らせるようにし、また国の財務省資金運用部、公営企業金融公庫の3.5％から8％の高金利の市債を仮に3％の低金利に借りかえることで5億1千万円の金利が軽減されると思われます。
そこで市長におたずねします。
・深刻な不況の中で、市民負担の軽減を図りながら公共下水道事業行なうべきと思うが、今後どのように進めていくのか。
・一般会計から繰り入れて、特に低所得者に考慮した下水道基本使用料、追加使用料、とくに宅地の広い農家などを考慮した受益者負担金等の軽減を図れないか。
・県費負担、国庫補助の増額、国の高金利の市債を低金利に借り替え等を行なうよう県や国に対して働きかけるべきではないか。
公共下水道事業｜国民健康保険税｜介護保険制度｜地下水の汚染｜議案第５８号足利市税条例改正について つぎに国民健康保険税についておたずね致します。
いま、住民の間で「国民健康保険料（税）が高すぎる」「とっても払いきれない」との悲鳴があがっています。各地で国民健康保険料（税）が年々高くなり、とくに、低所得者の負担が重くなっています。
なぜ、国保料（税）の引き上げがつづいてきたのでしょうか。それは、地方自治体がおこなう国保事業にたいして、国の負担を大幅に削減したことが最大の原因です。国は、1984年に国保の負担割合を総医療費の45％から38.5％に減らしました。
国保料（税）が高くなっている理由の１つに、政府が「応益割」の比率を多くするように「指導」していることがあげられます。全国的にみると、国保料（税）の応益割と応能割の比率はこれまでおよそ３対７の割合でしたが、政府はこれを５対５に近づけるように強要しています。応益割の比率が高くなれば、高額所得者も低額所得者もふくめて一律に負担がもとめられるため、低所得者の負担がどうしても高くなってしまいます。
低所得者にたいしては、国保料（税）の減免制度があります。この減免制度には、国が適用基準を定めて補助金も出している「法定減額」制度と各市町村が条例などで対象者と減免割合を決める「申請減免」の２とおりがあります。
ところが、政府は９５年度に国保料（税）のなかに占める応益割の割合を高めることを促進するという法定減額制度の改悪を強行しました。その後当時の小泉厚生大臣により97年12月介護保険法の制定と合わせて、国民健康保険法に２つの改悪がおこなわれました。
その第１は、国保料（税）を滞納している世帯にたいして被保険者証を取り上げ、被保険者資格証明書を交付するとしたことです。資格証明書とは、国保に加入していることを証明するだけのもので、保険証ではありません。病院受診時、かかった医療費を窓口で全額負担となり、あとから保険負担分の七割が戻ってくるものの、多額のお金がなければ病院にいけません。これまでの法律は、滞納世帯に「被保険者証の返還を求めることができる」としていた条分から「求めるものとする」という義務規定に変えました。
第２に、保険給付についても、国保料（税）を滞納していると、「その全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする」としたことです。2001年4月実施。厚生省の調査によると、資格証明書の交付世帯は、前年度比で20％増の９万７千世帯となり、短期保険証の交付世帯は、前年度比で22％増の３９万９千世帯と急増しています。国保料（税）の滞納世帯は、6.2％の増加ですので、各地でいかにこの制裁措置がつよめられているかがわかります。
このように国の制度が後退するなかで、それぞれの自治体で条例によって定められた「申請減免」の制度があります。条例のないところは首長の権限により決められます。この制度の対象基準を明確にさせ、広く市民に知らせ、利用しやすい制度にしなければなりません。厚生省（当時）の調査によると、1999年6月の国保料（税）を滞納世帯は、全国で約350万世帯に及んでいます。２年間に滞納世帯は45万世帯増えています。 国保の1999年6月の加入者数は約4590万人で、総人口の占める割合は36％に達しています。この数は、1961年をのぞいて過去最高になっています。
足利市は同年の加入者数は64,850人で人口に対して39.8％世帯数30,571軒に
もなっています。1989年から2000年までのなかで92年（平成４年）一般被保険者の課税標準約535億円が最高で、その後課税標準が減りつづけ2000年は約410億円に落ち込み、保険税額は逆に89年約41億円から2000年は約47億円に増えている。これは課税標準が減っているにもかかわらず、保険税は増え続けている。国保税の累積滞納額は約18億円となり、市民の「払いたくても払えない」と悲鳴が聞こえてくるようです。足利市の応益割と応能割の比率は、97年に16対84から24対76に変えられ、均等割が7,200円から12,000円に、平等割12,000円から13,200円に値上げ，資産割が49％から39％に税率が引き下げられました。
国保に加入する人（被保険者）が急増しています。横暴勝手な大企業のリストラ、人減らしの強行や、また、長引く不況により倒産などで失業した人たちの加入が増えています。
足利市は、中小企業の多いまちです。今後、小泉不況のなかで、不良債権処理等でますます失業倒産に追い込まれることは必至です。市条例による減免申請の活用が求められます。
そこで市長におたずね致します。
・介護保険も加わり、市民の負担がますます大きくなっているが減免申請の基準をあきらかにするための基準をつくり、もっと申請をしやすく改善すべきではないでしょうか。
・滞納者数及び資格証明書の発行の条件と件数はどうなっているのでしょうか。
・県費負担、国庫補助を元の水準に戻すよう県や国に対して働きかけると同時に、当面は一般会計からの繰り入れを行ない、保険税の引き下げを 行なうべきではないでしょうか。
公共下水道事業｜国民健康保険税｜介護保険制度｜地下水の汚染｜議案第５８号足利市税条例改正について ３．介護保険制度について
厚生労働省は、サラリーマンの患者負担は２割から３割へ、老人医療対象を70歳から75歳以上に引き上げ、70歳から74歳の医療費を１割負担から３割負担にする方針を打ち出しました。
この10月から第１号被保険者の保険料の満額徴収（現月額の２倍、前年年額の３倍）がおこなわれます。 小泉首相をはじめ、政府の答弁でも、また各自治体にたいする要請でも、「順調に推移している」という回答が判で押したように返ってきます。しかし実際には、さまざまな矛盾が全国で吹き出しています。
65歳以上の第１号被保険料の徴収（昨年10月）に各地で自治体への苦情や不満が殺到しました。介護保険にたいする国民の支持は大きく揺らいでいます。厚生労働省の調査でも、現在半額の保険料を「負担感が大きい」と感じている人は44％になります。また、年金から天引きされない普通徴収の徴収の収納率は昨年12月末現在で91％です。なんらかの介護サービスが必要だと考えて申請をした人のうち、およそ１割が認定段階で振り落とされています。「自立と判定されサービスが受けられないため、家族の負担が増えた」など、家族の新たな苦しみが告発されています。
つぎに、介護が必要と判断された認定者のうち、実際にサービスを受けている人は、在宅サービス
133万人、施設63万人です。厚労省の見込みを大幅に下回っています。認定者の２割以上、およそ50万人が必要と判断されながら、サービスを受けていないのです。133万人の在宅サービスを受けている人たちも、認定されたサービスの限度額（介護ごとに決まっている）にたいし、平均で40％前後しか使っていないのが実態です。金額にすると１ヶ月の利用料負担額で１万円以内、つまり10万円以内のサービスでがまんしているのです。
全日本民主医療機関連合会の昨年11月から今年2月まで、介護保険による在宅サービスの状況調査実施、有効回答2万2千件（133万人の在宅サービスの利用者の1.7％）では、介護が必要な人をかかえる世帯は、「年収100万円未満」が半数近い46.7％、「150万円未満」では62.5％を占め、低所得の状態におかれています。介護保険の実施によって「負担が増えた」と答えた人が74.5％、「負担が減った」と答えた人は、4.9％にすぎませんでした。介護にかかわる月々の費用の平均は、実施前の5,594円が14,640円と2.6倍になっています。
年収100万円未満の人にとっては、月収83,000円あまりのうち、15,000円近くの負担が強いられることになります。
足利市は、第１号被保険者31,547人（01年３月現在）のうち、介護が必要と認定された人は3,093人（5月末現在、01年３月時、2号保険者93人含む）で被保険者に対する認定者の割合は、9.8％、実際にサービスを受けている在宅の人は1,721人、施設786人です。足利市の目標4,335人を大幅に下回り、特に在宅サービスは、目標3,447人にたいして、49％にとどまっています。そして、認定者の２割ちかくの586人が介護が必要と判断されながら、サービスを受けていません。
1,721人の在宅サービスを受けている人たちも、認定されたサービスの限度額にたいして、国平均をさらに下回り、平均で32％前後しか使っていないのです。特に介護度の必要性の高い要介護５は、限度額の29％で、３割にも満たない状況です。金額にすると１ヶ月の利用料負担額が平均で約9,400円で、限度額358,300円のうち、95,000円以内のサービスでがまんをしています。
足利市民の場合は、国平均よりさらに利用を抑えていることがうかがえます。さらに、10月から１号保険者の保険料が満額徴収され、特に低所得者にとっては、利用をさらにがまんを強いる結果になります。低所得者の利用料や保険料の減免は、待ったなしの状況です。
こうした現状から、利用料や保険料を減免する自治体が増えています。厚生労働省の発表では、保険料を減免している自治体は、昨年10月の市町村72市町村から139市町村（2001年４月１日現在）に増加しています。「赤旗しんぶん」は３月末で308市町村と報道しましたがさらに増え続けています。この栃木でも、栃木市が3番目に低所者の保険料の減免に踏み出しました。
そもそも介護保険法142条では、条例で「保険料の減免を行なうことができる」とされています。自治体が住民のために一般財源を投入して「免除」してもいいはずです。国に対して、住民税非課税者の保険料や利用料を免除・軽減する措置を講ずるよう働きかけをして足利市もぜひ独自の減免制度を実現してほしいと思います。
施設整備もまだまだ不十分であり、介護予防・生活支援事業も訪問介護、通所介護、短期入所だけでなく、サービス内容を広げていくべきです。そこで市長におたずね致します。
・平成12年度に発生した１億９千万円の繰越し金については 負担を軽減するために１，２号保険者に還元すべきではないでしょうか。
・低額所得者の保険料の減免、及び利用料の３％減免をホームヘルプサービスだけでなく他のサービスにも拡大すべきではないでしょうかか。
・ 介護保険事業計画で指定介護療養型医療施設（療養型病床群）207床がまだ準備できず、県外等に依存していますが、今後どのように進めていくのでしょうか。
・特養ホームの待機者が３月時点で250名以上もおりますが現在の待機者は何名ですか、100床については計画付けされていますが、不足分についてどのように対応するのでしょうか。
・グループホームはどのようにすすめていくのでしょうか。
・介護予防・生活支援事業を活用して「配食サービス」や外出 支援サービスなどに広げるべきではないでしょうか。
公共下水道事業｜国民健康保険税｜介護保険制度｜地下水の汚染｜議案第５８号足利市税条例改正について 地下水の汚染について平成13年2月に市環境保全課で33ヶ所の地下水汚染調査を実施した結果、水道水質基準値を超えるトリクロロエチレン（基準値0.03mg/リットル）及びテトラクロロエチレン（基準値0.01mg/リットル）が検出され、地下水汚染であることが判明しました。
県内で自主検査を実施している自治体はわずかです。栃木県地下水汚染対策要領に基づき汚染井戸周辺地区調査および発生源調査を実施した結果、
坂西地区（小俣町、葉鹿町、大前町の一部）の38井戸を選定調査し、11井戸からトリクロロエチレンが検出、5井戸が基準値超過でありました。
続いて南部地区（堀込町、南大町、西新井町、福居町、朝倉町、八幡町の一部）の57井戸を選定調査し、17井戸からテトラクロロエチレンが検出、1井戸が基準値超過（0.01mg/リットル）、また、13井戸からトリクロロエチレンが検出され、１井戸が基準値超過（0.076mg/リットル）でありました。
環境科学辞典によりますと、
トリクロロエチレンとはトリクレンともよばれ、常温で無色の液体、エーテルまたはクロロホルム様のにおいがあり、水に溶けにくい。各種有機溶剤に溶けやすく、溶剤、特に金属機械部品などの脱油脂洗浄剤、有機合成中間体、または麻酔剤として用いられている。産業上の暴路は、蒸気洗浄や熱抽出など温度の上昇するところで使用すると作業場に蒸気の漏れる心配が出てくる。
マウスに経口投与すると肝と肺に悪性腫瘍の発生が認められ、雌性マウスに吸入させるとリンパ腫の発生が認められている。水道水の水質基準は、0.03mg/リットル以下、排水基準は、0.3mg/リットルとされている。テトラクロロエチレンは、俗称パークロロエチレンともいい、アルコール、エーテル、クロロホルム、ベンゼンと混溶、ドライクリーニングの洗剤、金属の脱脂洗剤、乾燥剤、一般溶剤、塗料除去剤など広く用いられ、コナカイガラムシ、ワタムシ用の殺虫剤として用いられます。現在は、農薬として使用禁止になっています。水道の水質基準は、0.01mg/リットル以下 排水基準0.1mg/リットルとされています。
ヒト急性中毒例では、めまい、頭痛、黄疸、肝機能障害がみられ、大量反復経口投与でマウスに肝がんの発生がみられています。発生源調査では、坂西地区4事業所と南部地区18事業所を調査した結果、トリクロロエチレンは2事業所が現在使用中，1事業所が過去に使用とわかりました。
地域住民への情報開示は、汚染地域の町名と汚染物質と量の公表だけにとどまりました。井戸水の調査は行なわれたが、土壌や排水の調査は、自主分析しか行なわれておらず、行政側での調査が行なわれておりません。この自主分析の結果から、1事業所の土壌から、トリクロロエチレン0.05mg/リットルが検出されました。
この土壌を撤去するよう指導中とのこと。早急にこの事業所を含め、行政の責任で早急に調査を実施し、結果により対応策をとるべきと考えます。
そこで市民生活部長におたずね致します。
・33ヶ所の地下水汚染調査の結果から汚染井戸周辺及び発生源調査を実施され、6井戸から 基準値を超過するトリクロロエチレンが検出され、また1井戸から基準値を超えるテトラクロロエチレンが検出されたが、詳細データーの情報開示を行なうべきではないでしょうか。
・発生源の調査を事業者まかせにせず、県と一緒に独自に検査 を行なうべきではないでしょうか。また、発生源の特定、及び周辺の井戸水の水質調査を「水質汚濁法」により、県に定期的にやらせると共に市民の安全のために市の責任で実施するべきではないでしょうか。
・事業所で基準値を超える汚染が検出された場合は、企業責任を明確にすると共に汚染が拡大しないよう市の責任で対応策を講じるべきではないでしょうか。
公共下水道事業｜国民健康保険税｜介護保険制度｜地下水の汚染｜議案第５８号足利市税条例改正について 最後に議案第５８号足利市税条例改正について質疑を行ないます。
・株取引で譲渡所得から100万を控除するとしているが当市において、どのくらいの実績と税収減になるのでしょうか。
以上で質問、及び質疑を終了致します。
市長、並びに関係部局の明快な答弁をお願いいたします。
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