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平成17(2005)年第1回市議会定例会（3月議会） おぜき栄子市議の一般質問を掲載します． |
| ・予算編成について・ ・社会保障の充実について・ ・福祉の充実について・ |
日本共産党を代表し質問致します。市長並びに関係部局の明確な答弁をお願いします。
１．予算編成について
（1）雇用対策
小泉内閣の「構造改革」のもとで青年を取り巻く状況は危機的な事態に直面しています。90年代後半から失業の急上昇と、この5年間で正社員が400万人減少、派遣やパートなどの非正社員が370万人増え、雇用者の3人に１人が非正社員という実態になっています。
こうした失業と不安定雇用の最大の被害者が青年です。青年の失業率は10％を超え、同時に不安定雇用の代名詞となっているフリーターが急増し、内閣府の定義では417万人（01年）となり、34歳以下の青年の5人に1人（学生、主婦を除く）にも及んでいます。また厚生労働省の調査ではニートと呼ばれる無業者が52万人（03年）いるという実態があります。
足利市も正規職員1,342人、補助職員339人（17年度予算）は、14年度予算より66人削減し、補助職員を9人を増やし、不安定雇用を増大させています。足利職業安定所調査で、昨年12月の有効求人倍率は0.96県（平均1.36）で県内の中で最低という厳しい雇用状況になっています。先の12月議会で質問した4人以上の事業所数の減少の中には3人以下の事業所も含まれていましたが(平成11年調査は含まれていた）、平成11年から14年の4年間で全事業所の減少した事業所数及び人数はそれぞれ、329事業所、従業員数は2,649人もあります。農業人口も減少し、耕作放棄地は124ヘクタールにもなり、増え続けています。(足利農業振興地域整備計画書平成15年10月）特に北部の中山間地、西部地域の中山間地は、農業生産によって維持されてきた環境の保全が困難になってきているとのこと。耕作放棄地を担う後継者に経済支援を行うことは、待ったなしです。 市としても、市民の安全、暮らし福祉を充実させるために、若者の雇用計画をたて未来のある足利市をめざすべきではないでしょうか。
・市の正規職員として若者の雇用を積極的に行うべきではないでしょうか。
・若者の雇用を確保する中小企業、農業従事者に経済的支援をすべきではないでしょうか。
（2）にぎわいのまちづくり
小泉不況の中、市と一緒になって業者や市民がどう街を活性化させ、にぎわいと交流の拠点づくりをしていくかが問われています。現状は、急ぐ必要のない、来るあてのはっきりしない工業団地造成や企業誘致事業、大日西・中央などの土地区画整理事業を中心に進められてています。予算総額約10億円にもなります。この税金の使い方が問われています。
足利市は、日本最古のあしかが学校にはじまり、中世の館跡のあるばんな寺と十二院、足利藩1万１千石の役所跡の戸田家陣屋跡、足利銘仙時代の遺産織姫神社、田崎草雲のアトリエ白石山房、県内最大の前方後方墳、藤本山観音墳、など歴史的遺産がたくさんあります。観光名所を廻る巡回バスを走らせる事が出来れば、観光客がもっと足利を訪れれてくれるようになるのではないか。
現在、市内生活路線バスが東西南北に３台走っています。今回路線変更と料金引き下げとなり、より利用やすくなりました。東武足利市駅、福居駅、ＪＲ足利駅、小俣駅、山前駅、富田駅から６つのハイキングコースへ小俣・行道線と松田・富田線、飛駒線（佐野市営バス）で行くことができます。希望者に゛ハイキングや観光案内人を積極的活用することができれば、より一層、観光客に歓迎されるのではないか。
しかし、今の路線バスでは、観光名所を全部廻ることは出来ません。観光専用の巡回バスを走らせ、地元の産業なども見学コースをつくり、足利まるごと体験ツアーなど足利の歴史、文化、産業、などを観光に活かせるのではないか。観光名所周辺の商店街や飲食店などの案内図も必要です。そこで2点についてお尋ね致します。
・工業団地の造成や区画整理ではなく足利学校や草雲美術館など、観光名所をまわる巡回バスを走らせるべきではないか。
・地域の業者と一緒になって観光名所周辺の商店街や飲食店などのマップをつくり人の行き交うまつくりをすべきであるがどうか。
２．社会保障の充実について
国民健康保険の役割
2月1日付けの「あしかがみ」に掲載した「医療の節約の訴え」は、この自治体の仕事を否定しかねない内容です。単に平成15年５月の一人当り医療費を足利市と県平均で比較して、足利市が全年齢で上回っているから、受診を控えなさいと言っていることと同じです。受診をひかえたら、病気の悪化や手遅れで最悪の事態になりかねません。「医療費の節約のポイント」と合わせて併記されているが、病気の早期発見に努めましょうと人間ドックや悩ドックをすすめています。
検診実績は15年度人間ドック282人、悩ドック33人と非常に少人数です。それは平均費用が、人間ドックで、32,250円、悩ドックで35,640円と、とても高額なためと考えられます。平成11年から15年までの人間ドック検診は、11年の305人が最高で増えていません。まず、基本健康審査などの受診を徹底して働きかけること、早期発見、早期受診をすすめることではないでしょうか。
・2月1日の「あしかがみ」に掲載した「医療費の節約を呼びかけは」、医療機関への受診抑制を押し付けるのと同じではないでしょうか。
・基本健康審査など対象者全員にはがきで知らせ、受けさせるように積極的に働きかけるべきではないでしょうか。
３．福祉の充実について
介護保険と障害者支援
平成12年から始まった介護保険制度、今年で5年目です。市民のさまざまな方から、介護保険現状を聞いてきました。デイケアに週3回いっているので、おかげで足の衰えはすすんでいるが、何とか自力で歩ける。病院から老健施設に移ったが、半年おいてもらえるかどうか心配。ある事業所の方は、デイサービスを経営しているが、介護保険の収入だけではやっていけないので働きに出ている。など介護保険の役割が明確化し、まだまだ改善しなければならないことがある事を痛感します。
このような中で、国は制度を「持続可能」にすると言う口実でサービスの利用抑制や「ホテルコスト」として施設の居住費や食費を全額自費負担、年金者の非課税措置の廃止、障害者年金からも介護保険料を天引き徴収も打ちだす改悪をすすめようとしています。これは、憲法25条の国民の生存権、国の社会保障の責任を否定する行為です。デイサービスや訪問介護を提供しているある事業所の方は、今回の法改正で経営が成り立つかどうか心配。という声もあがっています。
そこで以下の点についてお尋ね致します。
・「要支援」「要介護１」でこれまで利用していた訪問介護などは法案、新予防給付によりサービスが受けられない場合が考えられるが、今まで通りサービスは、続行すべきではないでしょうか。
・法案は、デイサービス、デイケア、ショートステイの食事代も全額自己負担となっているが、負担の増大でサービス抑制につながるのではないでしょうか。
・高齢者への住民税非課税廃止は、（平成18年実施予定）介護保険料の世帯全員非課税（第2段階）だった人が住民税課税となると第4段階となり、大幅な負担増となるが、現行通りにするべきではないでしょうか。また影響を受ける高齢者の人数と保険料の影響額はどのくらいでしょうか。
・法案で障害者は、障害者年金からも、介護保険料を天引きされ無料だった利用料も応益割になり、1割負担が導入されようとしています。国に撤回を求め、無料を継続すべきではないでしょうか。
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