平成23(2011)年度　第３回定例会（6月議会） 2011年６月20日質問 おぜき栄子市議の一般質問を掲載します． 段落や区切りは編集局でつけました． 2011.07.12
１．災害に強い「福祉と防災のまちづくり ２．安心して子育てできる環境づくりについて

１．災害に強い「福祉と防災のまちづくり
　災害対策から防災対策について
　3月11日東日本大震災から、3ヶ月が経ちました。一番大変なことは、死者･行方不明者が25,000人にのぼるという、多くの尊い命が奪われたことです。
　被災され、亡くなられた方々にこころから、哀悼の意を表します。1995年の阪神･淡路大震災の約4倍にもなります。地震・津波によって、住宅、公共施設、民間事業所、農業、水産関係、暮らしと生業のための基盤が広範囲に壊滅的状況となりました。
　消防庁の発表(5月２日）では、住宅の全壊及び半壊11万棟、一部損壊は、23万棟です。避難者は、最大で50万人を超え、現在も17万人を超えているとしています。
　足利でも人害はなかったものの市の調査によると住宅の全壊１棟、半壊など10棟、一部損壊と塀などの損壊は3,600件もの被害がでました。
　中央地区のある市民は、「柱にひびが入り、内壁や屋根瓦が崩落した、工事費用が１００万から２００万もかかるといわれた、そんな金どこにあるのか」、「家の２階の棚などが倒れ、めちゃくちゃになってしまった」「内壁が崩れた、どのくらいかかるか心配」などを訴え、突然の被害に怒りの矛先をどこに持っていって良いのか途方に暮れていました。地震直後からの停電は全地区に及び、中央、北郷、毛野、富田、山辺、梁田、久保田地区などは、復旧するまで翌日の朝まで続きました。停電となった地区の市民は、「電話、携帯電話も繋がらず、長時間停電となり、何の情報 も入らず、とても心配だった、市からの情報がほしかった」、「いつまた地震がくるか、心配で眠れなかった」、「どこに避難したらよいか、わからなかった」などと訴えていました。
　もう一つの大きな災害は、人災である原発事故が起きたことです。福島第一原発での原子力災害は、３ヶ月たってもまだ先が見えません。放射能の流出が続いているために、９万人もの人々が生活の場を他に移さざるをえない事態となっています。足利にも原発被害から避難されている方が、市でわかっているだけでも３７世帯、１１０人もいらっしゃいます。この方たちへの支援を強めることと、市内の放射能汚染状況を調査することが求められます。「足利の牧草に基準値を超える放射能が検出された」と報道されたことは、市民の不安をさらにひろげました。市内のある保育園では、「園庭の土壌は大丈夫か」と保護者から電話が殺到したそうです。
　こうしたことから、市民の命を守ることと防災意識を高めることです。そのために市の最大限の努力が求められます。以上のことから、市長にお尋ねします。
・市の情報を素早く住民に知らせる防災無線の整備拡充をすすめるべきではないでしょうか。
・学校、公共施設の耐震化工事の推進はどうでしょうか。
・住宅改修支援事業と耐震化工事支援策の周知と充実を進めるべきではないでしょうか。
・足利市地域防災計画強化と周知徹底をどのように図るのでしょうか。
・原発事故による放射線量などの調査及び結果の周知徹底を行うべきではないでしょうか。

（２）．福祉の充実
　今回の震災で民生委員の方々が迅速に対応していただき、一人暮らしの方々を安否確認ができたとお聞きしました。幸い、人的な被害はなく何よりと思います。いつ起こるかわからない災害に対して、一人暮らしのお年寄りや障がい者など要援護者に対してきめの細かい対応の備えが必要です。
　不景気が続く中で、今回の震災でさらに景気が落ち込んでいます。ある業者は、「福島で製造していた車の部品が入らなくなり、親会社から仕事が来なくなった、いつまで続くのか心配だ」。ある商店では、「お客が減り続けている、収入が減り、国保税は高すぎる、引き下げてほしい」。また、あるお母さんは「パートの仕事が減った、医療費の立替払いも大変」と訴えています。災害のときにこそ福祉の充実が何よりの市民の安心に繋がります。
　一番自治体が力を入れなければならないのは、命に関わることです。国民健康保険の加入資格のある市民には、正規保険証を発行すべきです。以上のことから、市長にお尋ねします。
・災害時の１人暮らしや高齢者世帯への対応をどのようにすすめるのでしょうか。
・国保税の一世帯一万円の引き下げを行うべきではないでしょうか。
・中学３年生までの子どもの医療費の窓口無料化を実現すべきではないでしょうか。

２．安心して子育てできる環境づくりについて
　足利市保育所整備計画
　昨年の１１月から、公立保育所の統合･民営化等の保育行政を計画的に推進するために有識者、保護者の意見を反映させた全体計画を策定する必要があるという目的で検討委員会が設置され、この６月までの８ヶ月という短期間に開催され、終了しました。
　６月２７日の全員協議会で結果が公表されます。本来、検討委員会の内容は、公開することが必要ではないか。
　保育所は、児童福祉法２４条の保育実施義務を果たす最も基本な施設です。市民にとっては、公立保育所があることで、こうした基準の保育水準で市民に責任を持って保育を提供することを示すことになります。保育は公立で実施することが原則です。この立場にたった保育所整備計画となるような検討委委員会とならなければなりません。以上のことから、市長にお尋ねします。
・足利市保育所整備検討委員会は、どのように進められたのでしょうか。
・公立保育所のあり方についての懇談会、保護者との懇談会はどのように進めてきたのでしょうか。