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2001.08 2001年第2回定例会で尾関さんが行った一般質問への答弁は次の通りです． 正式な答弁記録は議事録をご覧ください． みだしは「おぜき栄子の広場」編集局でつけました． 2000.08/15 |
吉谷市長 第１点目の財政の健全化でありますが，国の構造改革の主旨については，8番議員にお答えしたとおりでありますが，ご質問の財政の洗い直しにつきましては，行政の簡素，合理化を推進し，行政改革大綱の具現化を図るとともに，後年度負担等を考慮して，施策の優先順位の明確化や投資効果の大きい事業選択を行い，財政の健全化に努めてまいりたいと考えております． また，健全化を進める中でも市民最優先の事業，市民生活に密着した事業選択を行うことにより，市民サービスや市民生活の低下につながらないような配慮をするとともに，第5次足利市振興計画後期5カ年計画の具現化を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます． 次に第2点目の市民会議についてのご質問でありますが，昨日8番議員にお答え申し上げたとおりでありますので，ご理解を願いたいと思います． 次にメイプルホール建設は延期すべきではないかとのご質問にお答えいたします．このメイプルホールにつきましては，西部複合施設の中核の文化施設として計画され，今日まで種々論議を致してきたところでございます．しかしメイプルホールの1日も早い完成を期待し，心待ちにしている多くの市民の声も聞き及ぶところでございますので，7番議員，2番議員にお答え申し上げたとおり，足利市民にとって是非とも必要な文化施設であると認識を致しております． ところで足利学校こだわりの町や足利学校を語る源であります，詩聖といわれる孔子の教えに，書・歴史などを学んで，礼を習って行いの締めくくりをし，音楽を習って人格の完成を図った，というものがございます．昨今の少年による事件等を考えたときに情操教育として音楽は非常に大事なことであると認識を致しております．この様な考え方で市民の要望をふまえて計画通りメイプルホールの建設を推進してまいりたいと考えておりますので，高いご理解を賜りたいと存じます． 次に，足利競馬についてのご質問にお答え申し上げます．8番議員に対する答弁のとおりでありますが，公営事業委員会からの答申につきましては重く受け止め尊重してまいる所存でありますが，現在大変多くの関係者の協力や関係団体からの支援をいただきながら，経営改善に向け，全力をあげて取り組んでいるところであります．その実績をふまえながら足利市に対する影響を多角的に検討し，栃木県とも協議の上，議会の意見も頂きながら方向性を決定してまいりたいと考えておりますので，ご理解を願いたいと存じます． 吉谷市長答弁/財政の健全化，メイプルホール建設，足利競馬 鈴木経済部長 平成12年，第5回定例会の22番議員のご質問に対しまして，総務部長が導入に向けて前向きに検討をするとのお答えを致しているところであります．すでに実施に向けて先進事例であります埼玉県内各地の制度内容などについての調査を終えており，現在この調査結果を基に，本市の制度はどのようなものとしたらよいか検討を致しておるところでありますので，ご理解を賜りたいと思います． 次に，無担保無保証人の融資に関してのご質問についてでありますが，ご案内のとおり市融資制度は中小企業者の事業経営に必要な資金調達を容易にし，活発な事業展開を図るため，市および金融機関，栃木県信用保障協会の3社の連携により行われております． 無担保無保証人資金につきましては，昭和54年度に小規模企業者への資金利用を円滑にするため創設したものであり，またその後の経済情勢の変化等をとらえ，融資利率の改定や融資限度額の引き上げ，融資機関の延長，保証料の全額補助，更には融資実行までの機関を短縮するなどの事務的な改善も図り，利用しやすい制度にしてきたところであります． また，この秋には栃木県信用保障協会の足利支所が開設されることから，今まで以上の迅速な対応が期待されるものであり，金融機関，保障協会との連携を一層密にして融資制度の運用に当たってまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます． 次に，経営相談員についてでございますが，平成12年度の相談件数は1,493件となっております．本年度から従前は製造業者を訪問対象としておりましたが，これを商業者まで拡大し，当面市内中心部における商業者を対象として訪問活動を行う予定でございます． 新たに商業者を対象しましたことにより，特に中心商店街における商店の抱える経営上の諸問題について，きめ細かい対応ができるものと期待をしているところであります． 経営相談員の稼働日数でありますが，基本的には１人あたり月7日間の活動日数であり，本年度はうち5日間を製造業者，2日間を商業者として活動することとなっております．この経営相談員は企業や商店と行政間のパイプ役としての機能を果たすとともに，深刻さを増す中小企業の皆さん方へのきめ細かい対応を図る上で重要な役割を果たしているものと認識しており，さらにその活動に当たっての手法などについて検討してまいりたいと考えております． また，中小企業支援センターについてでありますが，平成12年1月に国の政策に基づきまして足利商工会議所に，あんそく地区を対象とした中小企業支援センターが設置されたところであります．専門相談員や中小企業診断士などの専門家が相談に当たっているところでありますが，昨年度144件の操業相談や経営革新のための相談が行われております．今後もこの商工会議所における支援センターとの連携を保ちながら，中小企業支援のための諸政策について検討してまいりたいと思いますので，ご理解を賜りたいと思います． 吉谷市長答弁/財政の健全化，メイプルホール建設，足利競馬 山路経済部副部長 4番，尾関議員の中小企業，農業政策についてのご質問のうち，農業政策についてのご質問にお答え致します． まず農産物の価格，所得保障を行うべきとのご指摘でございますが，現在価格保障制度は野菜では国の事業で3事業，県単事業で2事業が制度化されています． 本市の農産物のうち，冬春トマトについては，国の事業の1つであります．指定野菜価格安定対策事業の加入要件である，面積，共販率，指定消費地向け出荷率等の要件を満たしていることから，JAトマト部としてこの事業に加入いたしております． この事業は一定価格を下まわったとき，その差額が補填されるものであり，栃木県では，トマト，キュウリ，タマネギ等8品目が対象農産物となっております．この事業に要する資金は国が60％，県が20％，生産者が20％，それぞれ拠出し，造成されているものであります．また国の加入要件を満たさない野菜は県の事業であります，県単野菜価格安定事業や県単園芸産地育成価格安定事業が，国の補完的事業として事業化され野菜の所得保障が行われているところであります． 本市のタマネギについては，国の事業の指定野菜となっておりますが，加入要件は満たしておりません．しかし，県単野菜価格安定事業の加入要件である，面積，系統共販率を満たすことができたことから，平成13年度からこの事業に加入したところであります．この事業に要する資金は，県，全農栃木県本部，生産者がそれぞれ割合に応じた資金を拠出し，造成されるもので，国の制度と同じに価格の補填がされ，所得の保障がされるものであります．本市としてはこれらの野菜の栽培や出荷に必要な機械，設備について，国・県の補助事業の導入を図るとともに市単事業としてもそれぞれ支援を致しているところであります．またそれ以外の野菜のうち加入要件が満たされていないものについては，今後作付け面積の拡大等を含めて，農協，生産部会の意志を反映しながら，推進を図っていきたいと考えております．野菜以外の農産物では米の所得保障であります，稲作経営安定対策制度があり，これも国の資金が導入され，米の価格低落時に一定割合が補填される制度が確立されています．これらの保障制度が組み合わされて，農家の所得の保障がなされていることをご理解いただきたいと存じます． 次に学校給食等への地元農産物の利用をはかるべきとのご質問でありますが，食習慣の形成期にある児童，生徒たちに新鮮，安心な農産物を味わってもらうとともに地元の農業に関心を持ち，理解を深めてもらうという教育の一環として大きな役割を持っていると思われます．この件につきましては平成12年第4回市議会定例会において議員からご提案がございましたが，その後，教育委員会，農協とも協議を重ねた結果，地元の主要な農産物である大根，にんじん，トマト，タマネギ，さらにイチゴをそれぞれの出荷時期に合わせて利用することが可能であることから，市が発注する野菜等については，市内納入業者に足利産使用を明記するなどの方法により，足利市公設地方卸売り市場を通して，学校給食の食材として本年4月より利用いたしております． 次に地元農産物を利用した加工品の開発につきましては，北部山間地域に植栽したユズを使用しJAユズ部会で商品化したユズワインを販売し，好評を博しております．また，地元産の米，大豆，野菜等を使用し，各地域の女性グループや農産物加工所において，みそや工夫を凝らした総菜や菓子等が作られております．今後とも知恵と工夫を凝らした地元農産物を活用した特産品の研究，開発等を行う，農産物加工グループ等に対して支援をしてまいりたいと考えております． 吉谷市長答弁/財政の健全化，メイプルホール建設，足利競馬 国井福祉部長 4番，尾関議員の高齢者福祉施策と介護保険制度について，および少子化対策についてのご質問にお答え致します． まず，高齢者福祉施策と介護保険制度についてのご質問の第1点目，在宅ヘルパーを養成し1日1回ヘルパーが巡回できる体制をどのように行っていくのかについてお答え致します． 次に，第2点目の介護予防生活支援事業のサービスの充実と拡大についてでありますが，ご承知のとおり，本市では昨年度から，介護保険制度が適応にならない自立者等を対象に，主要な在宅サービスであります，ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイの3事業につきまして，介護予防生活支援事業として実施しております．この利用実績も着実に増加傾向にありますので，寝たきり防止の観点からも引き続き積極的な対応してまいりたいと思います． ご提言の，デイサービス事業者への委託料の引き上げについてでございますが，介護予防生活支援事業として現在市からの委託料は3,000円でありますが，その他に食事代，送迎代を含め，本人負担が600円，合計3,600円が事業者の収入となります．これは，介護保険で要支援と認定を受けた方の利用料との均衡を考慮し，また介護保険該当者の利用者への影響にも配慮して決定したもので，現時点では適当な単価と考えております． 次に，3点目の低所得者への，保険料，利用料の減免につきましては，昨日8番議員および10番議員にご答弁を申し上げましたとおり，個々の負担能力を判断して，公平な運用しておりますが，平成14年度の見直し時に検討したいと考えております． 次に，少子化対策についてのご質問の代1点目，就学前までの医療費の窓口無料化につきましては，市民生活部の所管でありますが便宜お答えいたします．昨日10番議員に対して答弁したとおりでありますが，小さなお子さんを持つ親にとりましては，乳幼児医療費の現物給付は大変切実な問題でありますことから，国庫負担金のペナルティなしで市民本位のサービスの向上が図られるよう，県市長会を通じ医療費助成の現物給付化に向けて，積極的な働きかけをしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます． 次に，第2点目の経費節減のための保育所統廃合，民間委託はやめるべきではないかとのご質問にお答え致します． すでにご案内のとおり，この基本方針の中で今後の本市の保育は， そのために平成17年度の保育所は25カ所，定員2400名を想定したものであります．またニュー足利創造プラン後期基本計画，行政改革等，各般の施策と呼応するものであり，統合につきましては葉鹿保育所と板倉保育所の統合，民営化につきましては，平成14年度以降実施可能な保育所から進めることとし，平成17年度の見直しに際して，さらに検討することを内容とするものであります．当面この基本方針の具現化に努めてまいりますので，ご理解を頂きたいと思います． 次に，3点目の小学区ごとの学童保育設置，学童保育の施設設備，指導員の待遇改善についてのご質問にお答え致します． 次に，クラブの施設設備についてでありますが，家賃，水道料，電気料，電話料，器具等の修繕料等を各クラブに支援しておりますので，ご理解を頂きたいと思います． 次に，指導員の待遇改善についてでありますが，平成13年度から子供の安全確保基本に指導員の配置基準を見直したところであります．具体的にはこれまで登録児童30名までに対し1名の指導員を配置することを基準にしておりましたが，登録児童20名までに対し1名の指導員を配置する基準を改めたものであります．従いまして登録児童25名のクラブには，2名の指導員が配置できるよう措置したものであります．これによりまして子供のけがなど不測の事態に対する指導員の精神的な負担は軽減されるものと考えておりますので，ご理解を頂きたいと思います． 吉谷市長答弁/財政の健全化，メイプルホール建設，足利競馬 吉田教育長 4番，尾関議員の学校教育についてのご質問に順次お答えいたします． ご質問の学びの指導員を正式な教員として採用すべきではないかということについてでありますが，ご案内のとおり正式な教員は都道府県教育委員会および指定都市教育委員会の採用によるものであります．従いまして，市独自での採用ということから非常勤教職員であり，現在教員の行う教育活動の補助として子供たちの指導にあたって頂いておるところでございます．このことにつきまして平成13年6月1日付けの県教育委員会からの通知によりますと，市町村が独自に配置する非常勤教職員は各相当学校の相当免許状を有する場合は，非常勤講師に発令した後，単独で授業等を行うことができることと示されました．そこで来年度以降につきましては配置する学校に相当する免許状を有する方々を学びの指導員として可能なかぎり採用していきたいと考えております． また中学校までの配置拡大についてでございますが，基礎的，基本的な内容を確実に定着させることが大切であるという基本的な考えから，今年度は小学校に配置いたしました．今後の配置拡大につきましては，県の非常勤講師配置事業との関連をはかりながら検討してまいりたいと考えております． 次に，情報教育指導員配置についてでありますが，この事業は平成11年度より国の緊急雇用対策事業の一環として行われているものであります．今年度におきましては国の本事業に対する予算削減のため，昨年度に比べ事業費が約半分に縮小され，5月から年間を通して6名の情報教育指導員の配置となりました． この事業は今年度をもって終了いたしますが，この情報教育指導員の活動状況をみますと子供たちの情報活用能力の育成や教職員の資質の向上，さらにはコンピューターの保守，管理など情報教育にかかわる幅広い業務を行い，市内各小学校の情報教育の充実のために大切な役割を果たしておりますので，今後，新・単独の情報教育指導員の配置について努力してまいりたいと考えております． 次に，小中学校の選択についてでありますが，2番議員に答弁したとおりであります．現在，体が弱い場合，両親が共働きの場合，最終学年の場合など就学する学校の変更しております．また家庭の実状や子供の状況等により就学する学校の変更ができるよう配慮をしているところであります．今後も家庭や子供の個々の状況に応じて，柔軟な対応がはかれるよう努めてまいりたいと考えております． 次に，30人学級の実現と教員の増員についてでありますが，この30人学級の実現につきましては，平成12年第2回市議会定例会と第3回市議会定例会でのご質問にお答えさせていただいたところでありますが，ご案内のとおり学級編成や教職員定数に関しましては，公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律によりまして教職員の配当基準は県教育委員会で決められております．文部化学省の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では学級規模は現行通り40人としながらも教科によっては学級の枠にとらわれないで少人数の学習集団を編成して指導できるようになりました． 今年度，県教育委員会は教職員の配当基準に加え少人数授業など，きめ細かな指導ができるように，小学校13校，中学校9校に22名の教員を本市に配置いたしました．学級規模そのものを小さくしていくことにつきましては，平成13年4月1日から都道府県教育委員会の判断により学級編成基準を弾力的に行うことができるようになりました．また教員の増員につきましても，県教育委員会の配置計画によるところでありますので，本市といたしましては，今後も県教育委員会に学級規模や教員の増員について働きかけていきたいと考えております． 次に，経費削減のための学校の統廃合はやるべきではないとのご質問についてでありますが，本市の通学区域の再編成につきましては，教育効果を高めるための望ましい学校規模を確保することを主眼とする足利市立小中学校通学区域再編成大綱に基づいております．この大綱策定にあたりましては21世紀の社会に生きる子供たちの教育はどうあるべきか，どのような教育環境が望ましいかという視点に立って検討いたしました．激しい変化が予想されるこれからの社会を生きる子供たちに求められるのは，何が課題であるのかを見出し自ら考え主体的に判断しそれを解決する能力であり，また人と人との関わり方や異なった考え方を理解し自己を律することができる資質や能力であると考えております．そのために子供同士互いに学び合い深め合いながら，よりよい人間関係づくりが可能となる，発達段階に応じた多様な体験のできる望ましい学校規模を前提とした通学区域再編成であることをご理解いただき，今後ともご支援，ご協力をお願いいたしまして，私の答弁を終わります． 吉谷市長答弁/財政の健全化，メイプルホール建設，足利競馬 柳企画部長 4番，尾関議員の拠点開発，メイプルホール建設，市営競馬場問題についてのご質問のうち，仮称『西久保田工業団地造成事業』と北部地区開発事業の現状と，企業誘致の見込みおよび見直しについてお答えいたします．なお，西久保田工業団地関係につきましては経済部の所管でありますが，適宜私の方から答弁をさせていただきます． ご指摘の西久保田工業団地造成事業と北部地区開発事業につきましては，ご案内のとおり第5次足利市振興計画の後期基本計画におきまして，戦略プロジェクトのにぎわいと交流の拠点づくりに位置づけて取り組んでいるところであります． さて本市はただ今人口の減少をはじめ，少子高齢化の進展，地場産業である繊維産業の衰退，製造業全般における活力の低下と就業者の流出などの問題に直面しておりますが，このような状況の中で，特に居住人口の回復と産業の振興に向けて，新たな産業の誘致や雇用機会の喪失などをはかることが喫緊（きっきん）の課題となっております． 西久保田工業団地造成事業と北部地区開発事業は，こうした課題の解決に向けて，本市の中で東京圏への近接という地理的な優位性や，国道50号，足利鴻巣線，北関東自動車道インターチェンジなど，優れた交通の利便性を最大限に生かせるエリアを拠点として開発するものであります．これらの事業の現状ににつきましては，8番議員および7番議員にお答えしたとおりでありますが，その事業効果としては産業の高度化や活性化はもとより，若年層をはじめオフィスワーカー指向が高まる中での魅力的な就職企業の提供，それに伴う人口の増加，さらに税収の増加などが期待できるものであります． 確かに長びく景気低迷の状況の下，企業の誘致は容易ではないかもしれませんが，これらの事業はまさに本市を活性化するために必要不可欠なリーディングプロジェクトでありまして，社会経済状況の変化に柔軟に対応し企業誘致対策を図るとともに，農業との調和や自然環境，住環境の保全にも配慮しながら，事業の具現化向けて引き続き積極的に取り組んでまいる所存でありますので，ご理解を賜りたいと存じます． 吉谷市長答弁/財政の健全化，メイプルホール建設，足利競馬 再質問への答弁 （吉谷市長） なお，西方町の現物給付は正直私もよくやったという思いがいたします．ただ財政規模が違うものですから，これに係わる西方町の費用と足利市とはおのずと異なってまいりますので，いわゆるペナルティに関してですね，従ってこの勇気を出すにはもう少し時間がいるかなぁというような感じがいたします． いずれにしましても，窓口で支払わなくてもいいという現物給付に関しましては，私も大きな関心事でありますから，これからも努力を進めて，できるかぎりそのような方向で結論をだしてみたいと，このように考えます． （鈴木経済部長） その目的は，私ども市とそうゆう製造業者のパイプ役と，これが第1の目的でございました．この経済相談員は専門的知識を持ったもの，そうゆう性格のものではございません．その経済相談員がパイプ役として，私ども経済部の方に報告を頂いたものを，その中小企業診断士とか診断士とかそうゆう専門的なことは別途予算を持っておりまして，専門の方々はその経済相談員の報告に基づいて，必要に基づいて派遣をする，中小企業の支援をしていく，こういうスタンスで，この経済相談員を始めたものでございます．3年間，ええとこれは平成7年8月ですから，もうそうとうな年数経ております．その後，ご案内のとおり中央商店街も大変な問題となってきた，やはり中央商店街の商業者の意見も，私ども直接聞いて今後の施策に反映しようということで，今度新しく中央商店街の商店者をまわって頂こうと，こうゆうことで商業者の訪問が始まっております．ですから今後の常勤とか，そうゆう方法もいろいろありますでしょうけれども，その主旨はやはり行政とそうゆう製造業者，商業者のパイプ役，耳となって頂いて，また私どもの口となって頂いての経済相談員ということでございますが，今後尚，検討，研究，改善の余地はあろうかと思いますが，そうゆう前提での経済相談員という主旨を1つご理解を頂きたいと思います． 吉谷市長答弁/財政の健全化，メイプルホール建設，足利競馬 ＜4番，再々質問＞ （吉谷市長） |
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